鳥取県　国の施策等に関する提案・要望/とりネット/鳥取県公式ホームページ

提　案　・　要　望　内　容

２　教育における地方分権の推進について

義務教育費国庫負担制度の継続と
「総額裁量制」の柔軟な運用について

義務教育費国庫負担金については、三位一体改革により負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。

　一方では、平成１６年度から、義務教育費国庫負担制度の枠を維持しながら、例えば教員の給料の単価を下げて教員の数を増やし少人数学級編制を行うことが可能になるなど、より地方独自の取組が容易になり教育分野における地方団体の自主性を増す、いわゆる「総額裁量制」が導入されました。「総額裁量制」の導入は、地方分権の趣旨に合う、地域の実情に応じた学校教育の充実が可能となる制度への改革であり、大いに評価できるものであります。

　ついては、義務教育を国の責務としてこれを財政的に支える義務教育費国庫負担制度に関し、次の事項について格別の御配慮をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　
１　現行の義務教育費国庫負担制度については、今後も維持。

２　総額裁量制が地方での教育の活性化や自主性の発揮につながるよう、小中学校の司書職員を義務教育費国庫負担制度の対象職員とするなど、さらに柔軟な運用の実現。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要望省庁：文部科学省）

公立学校施設整備の促進について

公立学校施設整備については、教育環境の改善・充実と児童生徒の安全確保を図ることはもちろん、災害時には住民の避難場所となることから、今後とも一層促進する必要があります。

　しかしながら、三位一体改革の名のもとに、国からの負担金（交付金）が大幅に削減され、当県内市町村においては、公立小中学校の施設整備の計画を見直すなどの事態が生じています。

　ついては、財政基盤の脆弱な地方公共団体においても、危険建物等の改築、地震補強事業、大規模改造事業など地域の実情に応じた計画を進めることができるよう、必要事業費の確保につき格別の御配慮をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要望省庁：文部科学省）

少人数学級の制度化について

平成１３年４月に施行された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により学級編制弾力化への道が開かれ、さらに平成１５年４月には、学級編制の一層の弾力的な取扱いが可能となったところです。また、平成１６年度から総額裁量制導入、少人数指導加配を活用した少人数学級編制など、より一層の学級編制の弾力化が可能となりましたが、少人数学級を実施するための十分な財政措置は行われておりません。

　○　当県では小学校低学年の児童の実態などを考慮し、平成１４年度から独自に小学校１・２年生において３０人学級を実施、さらに、中学校１年生においては３４人以上の学級を対象に、３３人学級を実施している。

　○　全国的にも多くの県において学級編制の弾力化が実施されている。

　ついては、国において３０人学級など少人数学級を制度化するとともに、必要となる教職員の人件費や校舎整備費等の財源措置について、格別の御配慮をお願いします。

（要望省庁：文部科学省）

学校図書館の整備・充実について

　児童生徒の豊かな心を育成するとともに、近年増加傾向にある問題行動に対応するため、発達段階に応じた「心の教育」の充実が重要な課題となっているところでありますが、図書館教育を通した豊かな心の育成は、「心の教育」を推進する上でも必要であると考えます。
　また、「総合的な学習の時間」における児童生徒の調べ学習などを支援するためにも、学校図書館の機能の充実が重要となっています。
　さらに、学校図書館法の一部改正により、平成１５年度から１２学級以上の学校に司書教諭の配置が義務付けられたところですが、本県では、原則としてすべての公立の小・中・高等学校（盲・聾学校及び養護学校を含む。）に司書教諭を配置するとともに、すべての県立高等学校において図書館司書を正職員配置しています。
　ついては、次の事項について格別の御配慮をお願いします。

１　図書整備に係る地方交付税措置について、義務教育諸学校に加えて公立高等学校もその対象とするよう、地方交付税措置の充実。

２　司書教諭としての職務が十分に果たせるよう、加配教員の配置による授業持ち時間の軽減などの改善措置。

３　小中学校の司書職員を義務教育費国庫負担制度の対象職員とすること。

（要望省庁：文部科学省、総務省）

スクールカウンセラーの国庫補助制度の充実について

　児童生徒の不登校や問題行動等に対応するために、外部の専門家をスクールカウンセラーとして任命し、学校における教育相談体制の充実を図っているところであります。

　しかし、現在のスクールカウンセラーは雇用の不安定な非常勤職員であるため、臨床心理士等の資格を持った者を確保することは困難な状況であり、平成１９年度から常勤職員として採用することとしているところです。

　ついては、各地方公共団体がスクールカウンセラーを常勤職員として採用する場合にも国庫補助の対象となるよう、スクールカウンセラー配置に関する国庫補助制度の改善、充実について、格別の御配慮をお願いします。
　なお、制度の改善が困難である場合は、地方の自由度を高めるため、一般財源化（税源移譲）するよう併せてお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要望省庁：文部科学省）

		02教育における地方分権の推進について
		関係先　文部科学省、総務省
		所管部局　教育委員会
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