移住定住促進課の工程表
1.基本的事項
ミッション
○市町村、住民団体、企業等と連携して過疎・中山間地域の住民の暮らしの安全安心の確保と地域活性化に取り組む
○市町村及び関係機関等と連携した移住・定住基盤の整備及び情報発信によるイメージアップの推進を図るとともに、県外からのUJIターンを促進する
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
企画部地域づくり支援局 | 部長 青木由行
局長 林 昭男 | 移住定住促進課 | 谷口 透
(0857)26-7652 | 6 |
主なお客様・サービス
主なお客様 | ○過疎・中山間地域、集落に暮らす住民、過疎・中山間地域を支えようとする県民
○県外から本県へ移住・定住を希望される方、その取り組みを進める県内の地域や団体 |
お客様が求めるサービス | ○過疎・中山間地域で暮らす住民の生活の安全・安心の確保とコミュニティ活動による地域活性化の支援
○移住・定住先での暮らしに関わる情報全般(空き家情報など住まい、就職、生活環境など)及び移住・定住に関わる支援策 |
お客様に提供する主なサービス | ○県・市町村・住民・企業等が協働して行う、地域住
民の暮らしの安全・安心の確保とコミュニティ活動の支援
○移住・定住にかかる情報提供、窓口相談及び田舎暮らし体験の実施や市町村を通じた移住に際して必要となる経費への支援 |
類似サービス提供組織
国、NPO等の団体、市町村、(財)ふるさと鳥取県定住機構、(財)鳥取県農業担い手育成基金等
サービスを提供するために欠くことのできない協力組織
国、市町村、過疎・中山間地域で事業を営む企業等、県内で移住定住に取り組む団体、NPO等、(財)ふるさと鳥取県定住機構、(財)鳥取県農業担い手育成基金,(財)とっとり政策総合研究センター等
所属が持つ専門的技術・知識・情報・経験(強み)
○これまでの過疎・中山間地域に対する様々な施策のノウハウや事例、アドバイザーに関する情報
○移住・定住事例等による移住定住希望者のニーズ等に関する情報及び市町村、関係機関等と連携した情報の一元的提供
○大学・シンクタンクの協力による検討・研究体制
ミッションと現状のギャップ=課題(弱み)
○過疎化・高齢化等により地域の課題解決に取り組む意欲の不足、過疎中山間地域の集落の人材不足、集落の共助システムの崩壊
○移住・定住受け入れ先と希望者とのミスマッチ及び移住定住先としての知名度不足、定住や体験のために必要な空家の不足
2.年度ごとの工程と指標
年次工程表
指標の推移
政策を具体化するための主要事業・主要制度
当該年度主要事業・主要制度 | 実施計画(事業実績) |
移住定住推進交付金
(15,709千円) | 1.鳥取県移住・定住総合推進協議会での意見交換をもとに、市町村が県外からの移住・定住の促進を図るために実施する事業等に対する支援。
2.市町村の基盤整備を図り、移住・定住窓口としての整備・充実を図る。
○移住定住者への住宅支援 ○二地域居住者への支援 ○空き家情報提供者等への支援 ○空き家情報システムへの支援 ○都市農村交流事業への支援 ○お試し定住体験事業への支援 ○相談会等実施事業への支援 ○移住定住者と地元住民交流事業への支援 |
とっとり移住定住支援事業 (30,106千円) | 1.移住定住サポートセンター及び移住定住ポータルサイトの運営(年間)
2.田舎暮らし関連雑誌での鳥取県PR(7誌)
3.ふるさと回帰フェア・定年帰農フェア等移住定住関連全国イベントへの出展、中四国各県と協力した相談会の実施、東京・東海・
大阪県人会等でのPR及び相談(年間15回)
4.移住定住フォーラム・移住定住実践者交流会(年1回)
5.ふるさと回帰支援センターに鳥取県ブースの開設 |
移住定住プロジェクトチームの設置 | 農林水産就業サポート事業によるUJIターンでの人材確保 |
中山間集落見守り活動支援事業 (2,050千円) | 1.民間企業と市町村にたいする参加呼びかけ、制度周知
2.参加企業と市町村のマッチング、見守り体制の構築支援(参加企業11社)
3.住民の生命や財産の保全に貢献する優良な見守り活動の表彰 |
過疎地域・共助のしくみづくり支
援事業 (8,567千円) | 1.市町村や住民自治組織、地域協議会等が大学、シンクタンク等と協働したり、他地域の先進事例のノウハウを取り入れ、地域の実情に応じた新たな共助の仕組みにより、地域運営の方法を検討、試行する取り組みを支援
2.成果の紹介を通じて、住民自治組織や地域協議会が行う様々な共助の仕組みの試行を促進 |
中山間地域振興条例 | 1.条例の制定(10月制定)
2.県・市町村・県民の協働による中山間地域の振興
3.中山間地域に求められる施策の実施
4.重点的に取り組む施策の行動指針の策定
5.推進体制の整備(4地域に中山間地域振興協議会を設置、庁内に中山間地域振興推進会議を設置) |
ポスト過疎法の制定への提言 | 中四国各県と連携した、地域の実情に対応できる法制度となるよう、全国知事会、国等への働きかけ。 |
鳥取県移住・定住総合推進協議会の開催 | 移住定住の推進施策について、大学等の協力を得ながら県・市町村が情報交換するとともに、具体的施策について検討を行う |
鳥取県過疎・中山間地域対策研究会の開催 | 過疎・中山間施策について、大学等の協力を得ながら県・市町村が意見交換するとともに、具体的施策について検討を行う |
3.達成度の評価
評価項目 |
自己評価 |
左記評価とした理由 |
外部による評価 |
1 ミッションは妥当であったか |
2 概ね妥当 |
中山間対策については、条例の制定、行動指針の策定、各地域の振興協議会の意見を元に21年度予算に反映した。またUJIターンについては関係機関、市町村と連携しながら取り組んでいる。さらに、農林水産業への就業や体験の関心の高まりを踏まえて受け入れ態勢の整備に取り組んでいる |
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2 お客様が抱える課題や期待を把握分析できたか |
2 概ね実施 |
中山間対策では各地区の地域振興協議会での意見を伺いながら対策を講じてきている。UJIターンについては県外での相談会でUJI希望者の声を聞くとともに、UJIターン実践者の意見も伺っている。また、市町村ごとにUJIターン担当課と農林水産担当課と合同で意見交換を行って現場の意見、課題を伺っている |
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3 政策実施プロセスは妥当であったか |
2 概ね妥当 |
中山間対策では共助の仕組みづくりや見守り活動などにより、住民主体の取り組みや多様な主体の参加を目指した施策を実施した。また、条例を基にした行動指針を作成し、求められる施策について明示した。UJIターンについては、すべての市町村に相談窓口を設置していただき、都市部で行われる相談会に市町村と一緒に出かけるとともに市町村が取り組む施策の支援を行ってきた。また、農林水産業への関心の高まりに対応した受け入れ態勢の整備について、関係部局と連携して取り組み始めている |
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4 政策実施に当たって協力組織と協力・連携は行えたか |
2 概ね実施 |
中山間対策では、見守り活動などで民間企業の協力が得られてきており、また各地域の地域振興協議会などで必要な施策などについて提案していただいている。UJIターンについては、関係機関や市町村と一緒になって相談会を行うなど連携が取れ始めているが、市町村の取り組みには温度差があることが課題。 |
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5 この政策の目標は達成できたか |
2 概ね達成 |
中山間対策では見守り活動への参加企業が増えてきているが、共助の仕組みづくりについては取り組み事例が少なく、21年度には取り組む市町村、地域協議会を支援するため中山間地域活性化支援員を配置することとした。UJIターンについては相談会の実施や情報誌でのPRなどにより、HPのアクセスは増えているが、定住環境の整備(住宅、空き家バンク)、お試し住宅などの確保が今後の課題として残っている。また、農林水産業への関心の高まりに対応した受け入れ態勢の整備について、関係部局と連携して取り組み始めている |
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4.ミッション達成のための課題とその解決策
課題 |
課題の解決に必要な次年度政策・主要事業 |
移住定住先としてのPR | 情報発信力の強化(大阪ブースの設置、PRグッズ等)や田舎暮らしツアーなどの充実、農林水産業の人材確保 |
移住定住の受け入れ環境の整備 | 市町村と連携したお試し住宅、空き家物件の充実、地域への溶け込み支援 |
市町村の取り組み支援 | 市町村の温度差を解消するための意見交換、移住定住推進交付金の見直し、拡充 |
新たな地域運営組織の活動支援 | 小学校区単位での地域運営組織の設置や運営の先行的な取り組みに支援するとともに、地域活性化支援員を配置して地域活動をサポートする。また地域リーダーの育成に取り組む |
不足するサービスの確保 | コミュニティビジネスモデルを支援し、中山間地域に不足するサービスをコミュニティビジネスとして開始する人を支援する |
中山間地域振興協議会の運営 | 引き続き協議会の意見交換を通じて課題や施策を検討し、モデル的な取り組みを進め、施策の検証、成功事例とノウハウの共有を進める |
お問い合わせ先
全体的な内容や本制度については、業務効率化室改革推進担当までお問い合わせください。
なお、各工程表に記載された内容は各所属にお問い合わせください。
この工程表のお問い合わせ先
移住定住促進課の所属長名と電話番号 谷口 透
(0857)26-7652