県土整備部 治山砂防課の工程表
１．基本的事項
組織のミッション
・土砂災害・山地災害を未然に防止するための災害に強い県土づくり。
・地域防災力の向上を目指すための、土砂災害に関する情報発信及び避難体制の整備。
・採石場・砂利採取場の安全性の向上のための指導監督。
・自然環境の保全・形成を図るための、森林の維持造成。
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 県土整備部 | 谷口真澄 | 治山砂防課 | 竹森達夫(0857-26-7376) | 16 |
所属長等の年度当初における決意
■治山砂防課長 竹森 達夫
（１）災害に強い県土づくりのための、ハード・ソフト施策の強力な推進
（２）それを支えるための職場環境改善、事務の効率化に向けた提案と実践
組織の主要業務・事務分担
○県民への土砂災害情報の提供と避難体制の整備
○砂防施設の整備と維持管理（土砂災害危険箇所対策）
○治山施設の整備と維持管理（山地災害危険地区対策）
○採石場・砂利採取場の許認可事務と指導監督（各総合事務所）
２．年度ごとの工程と指標
年次工程表
| 政策内容 |
政策目標 |
平成21年度 |
平成22年度 |
平成23年度 |
平成24年度 |
| 土砂災害特別警戒区域(レッド区域)の調査と指定 | ２３年度までに、県内の土砂災害危険箇所６，１６８箇所の全てのレッド区域の指定を完了。 | 調査：１，８００箇所
指定：３２００箇所
（Ｈ２０調査分含む） | 調査：１，３９３箇所
指定：１，６００箇所
（指定累計４，８００箇所） | 調査：なし（Ｈ２２完了）
指定：１，３６８箇所
（指定累計：６，１６８箇所） | |
|---|
| 砂防施設の計画的整備（土石流対策） | 整備が必要な１，６２６箇所の整備率の向上。
・２０年度末現在３７２箇所整備（２２．９％）
・３０年度末での整備率３３．０％（将来ビジョン） | 整備：１９箇所
累計：３９１箇所
（整備率（２４．０％） | 整備：１８箇所
累計：４０９箇所
（整備率（２５．２％） | 整備：１７箇所
累計：４２６箇所
（整備率（２６．２％） | 整備：１６箇所
累計：４４２箇所
（整備率（２７．２％） |
|---|
| 治山施設の計画的整備 | 山地災害危険地区３，３７４箇所の整備率の向上。
・２０年度末現在１，１７７箇所整備（３４．９％）
・３０年度末での整備率３７．８％（将来ビジョン） | 整備：１０箇所
累計：１１８７箇所
（整備率（３５．２％） | 整備：１０箇所
累計：１１９７箇所
（整備率（３５．５％） | 整備：１０箇所
累計：１２０７箇所
（整備率（３５．８％） | 整備：１０箇所
累計：１２１７箇所
（整備率（３６．１％） |
|---|
| 採石場・砂利採取場の安全性の向上 | 災害が発生しない採石場等の実現。
・資材需要と資金計画を満たす採取計画のみ認可（無謀な採取場の排除）
・法令等違反に対する速やかな措置（命令・指導等） | 継続 | 継続 | 継続 | 継続 |
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指標の達成状況
| 指標名 |
過去の状況 〔年・年度〕 |
現状 〔年・年度〕 |
達成度（％） |
目標としている指標 〔年・年度〕 |
備考 |
| 土砂災害特別警戒区域(レッド区域)の調査と指定 |
調査箇所数
（全６，１６８箇所中） |
０ 〔１５〕 |
２，９７５箇所 〔２０〕 |
４８．２％ |
６，１６８箇所 〔２２〕 |
調査はＨ２２完 |
| 指定箇所数
（全６，１６８箇所中） |
０ 〔１６〕 |
２箇所 〔２０〕 |
０．０％ |
６，１６８箇所 〔２３〕 |
指定はＨ２３完 |
| 砂防施設の計画的整備（土石流対策） |
整備箇所数（累計）
（全１，６２６箇所中） |
３６２箇所 〔１９〕 |
３７２箇所 〔２０〕 |
５．７％ |
５３６箇所 〔３０〕 |
将来ビジョン数値 |
| 整備率 |
２２．３％ 〔１９〕 |
２２．９％ 〔２０〕 |
５．６％ |
３３．０％ 〔３０〕 |
将来ビジョン数値 |
| 治山施設の計画的整備 |
整備箇所数（累計）
（全３，３７４箇所中） |
１，１６９箇所 〔１９〕 |
１，１７７箇所 〔２０〕 |
７．３％ |
１，２７７箇所 〔３０〕 |
将来ビジョン数値 |
| 整備率 |
３４．６％ 〔１９〕 |
３４．９％ 〔２０〕 |
９．１％ |
３７．８％ 〔３０〕 |
将来ビジョン数値 |
政策を具体化するための主要事業・主要制度
| 当該年度主要事業・主要制度 | 実施計画（事業実績） |
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| 土砂災害防止法による基礎調査と区域指定 | ・区域指定のための基礎調査 1,800箇所（砂防 646箇所、急傾斜 1,080箇所、地すべり 74箇所）
・土砂災害警戒区域の指定 548（累計 6,168）箇所。土砂災害特別警戒区域の指定 3,198（累計 3,200）箇所 |
|---|
| 砂防事業（当初予算） | ・土石流対策（補助砂防）71箇所、補助地すべり対策6箇所、補助がけ崩れ対策（急傾斜）19箇所
・砂防激甚災害対策特別緊急事業16箇所、特定緊急砂防事業1箇所
・砂防事業化調査11箇所、急傾斜新規事業化調査２箇所、地すべり新規事業化調査０箇所 |
|---|
| 治山事業（当初予算） | ・一般治山２８箇所、地すべり防止１箇所、漁場保全関連特定森林整備８箇所 |
|---|
| 採石場安全対策審議会 | ・６回開催。審議箇所数９箇所。委員による現地調査１０箇所 |
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| 採石場・砂利採取場の点検 | ・航空調査（4/20、10/27）、現地検査（一斉点検）（５〜７月）年１回、現地パトロール（随時） |
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| 地域防災力向上のためのその他の取り組み | ・水防訓練（土砂災害訓練も同時）実施、防災教育、土砂・山地災害防止に関する出前説明会、レッド内建替補助制度の周知・活用、市町村による土砂災害ハザードマップの作成促進（防災局交付金活用） 等 |
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３．達成度の評価
| 政策目標 | 自己評価（10点満点） | 左記の評価とした理由 | 外部による評価（該当がある場合のみ） |
|---|
| ２３年度までに、県内の土砂災害危険箇所６，１６８箇所の全てのレッド区域の指定を完了。 | ５ |
○レッド区域指定に向けた基礎調査の早期発注に努めた。
○指定作業は遅れ気味
・平成２１年度末に１５５箇所指定告示（予定）
・住民の理解を得るため指定の趣旨等について分かりやすい・丁寧な説明を心掛けており、調整・合意形成等に時間を要したことから遅延気味。
○市町（長）との意見交換を実施・レッド指定その他を議題として、７〜９月「治山砂防課サマーキャラバン」（市町（長）との個別の意見交換会）を実施し、指定に向けた理解・協力を要請した。
・その中で「早い指定」を望む声とともに、レッドの意義は理解しつつも「指定までしなくても周知まで」又は「指定は県内で一番最後に」等の意見・要請もあった。 | ○平成２２年２月議会代表質問（決算審査特別委員会でも同趣旨指摘）
・土砂災害による被害発生を踏まえ、早急なレッド指定に向けた取り組みを行うべき。
○一方、平成２１年度県町村会による別趣旨の要望
・レッドは調査結果の公表、関係者への注意喚起に留める（指定まではしない） |
| 整備が必要な１，６２６箇所の整備率の向上。
・２０年度末現在３７２箇所整備（２２．９％）
・３０年度末での整備率３３．０％（将来ビジョン） | １０ |
○土石流対策施設の平成２１年度末の整備（見込み）が目標を上回った。
・目標：３９１箇所、２４．０％に対し、実績：３９３箇所、２４．２％
○災害時要援護者利用施設の土砂災害対策の重点化を図った。
・２１年７月の山口県防府市等での大規模な土砂災害を踏まえ、災害時要援護者利用施設（とりわけ２４時間利用施設）の施設整備の重点化に努めた。
・２４時間利用施設対応については、県Ｈ２２当初予算、国交省によるＨ２２認証内示（作業値）の状況から、平成２４年度までに全箇所着手の見通しがついた。
○国の緊急経済雇用対策（二次補正）等により事業促進を図った。
・１月臨時補正により、小規模な施設整備、修繕の予算を確保した。（実質工事はH22）
○その他留意点
・引き続き、新規事業化調整費の活用、整備に必要な予算の確保、事業サイクルの改善徹底（初年度には工事発注しない）等による事業の円滑な執行、繰越縮減に努める。 | |
| 山地災害危険地区３，３７４箇所の整備率の向上。
・２０年度末現在１，１７７箇所整備（３４．９％）
・３０年度末での整備率３７．８％（将来ビジョン） | ９ |
○山地災害対策施設の平成２１年度末の整備（見込み）が目標を上回った。
・目標：１，１８７箇所、３５．２％に対し、実績：１，１９２箇所、３５．３％
○国の緊急経済雇用対策（二次補正）等により事業促進を図った。
・１月臨時補正により、治山施設修繕の予算を確保した。（実質工事はH22）
○その他留意点
・引き続き、新規事業化調整費の活用、整備に必要な予算の確保等による事業の円滑な執行、繰越縮減に努める。
| |
| 災害が発生しない採石場等の実現。
・資材需要と資金計画を満たす採取計画のみ認可（無謀な採取場の排除）
・法令等違反に対する速やかな措置（命令・指導等） | ８ |
○政策目標に沿った許認可事務の審査及び現地検査を実施した。
・Ｈ２１年度に鳥取県採石場安全対策審議会の議を経て、５箇所の採石場の審査を実施。
・県内で稼働中の採石場４０箇所及び休止・廃止後２年未満の採石場等１４箇所の計５４箇所について現地検査を実施。その結果、改善が必要な７箇所については、各総合事務所において、速やかに文書による是正指導がなされ、３月をもって全ての箇所において是正措置が完了している。 | |
４．目標達成のための課題とその解決策
| 課題 | 課題の解決に必要な次年度政策・主要事業 |
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県民への災害諸情報の提供サービスの向上
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・土砂災害警戒情報等の災害情報をインターネット及び携帯電話で配信しているが、より多くの住民に情報を提供するためデジタルテレビ放送を利用したシステムを開発・運用する。（新規）
・土砂災害危険地区、山地災害危険地区情報の発信（ＨＰ、WebMap等）。（継続） なお、土砂災害危険地区については順次土砂法に基づく土砂災害警戒区域（イエロー区域）に移行予定。
・土砂災害特別警戒区域（レッド区域）についても指定次第順次提供（ＨＰ、WebMap等）予定。
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情報伝達・警戒避難体制等地域防災力の向上
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・土砂災害情報伝達・避難訓練（継続）・市町村による地域防災計画の見直し、地区単位の土砂災害ハザードマップの作成等を要請。（継続）
・地域の防災意識の高揚を図るための防災教育（子供の意識啓発を通じて家庭や地域へ展開）の実施（継続）
・防災局・気象台と連携するなど、様々な機会で住民・自主防災組織・市町村等と意見交換・研修会等を実施（継続）
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レッド区域調査・指定の促進
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・基礎調査についてはＨ２２中に全箇所完了（継続）
・地元住民への十分な誠意ある説明（継続）・地元説明が完了した箇所（一定の単位地区）から順次指定手続き（法に基づく市町村意見照会等）着手、指定（継続）
・順次の調整・合意形成等に時間を要し、指定作業は遅延しているが、「Ｈ２３まで全指定」が法律等に定められているものではなく、実態に応じて住民・市町との合意形成に時間をかけることも必要なプロセスと認識。
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治山及び砂防事業の推進
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「安全・安心な県土づくり」に直結するハード事業費の確保及び実施（継続）
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採石場・砂利採取場の安全性の向上
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・各総合事務所による採石場・砂利採取場計画の厳格な審査・指導の実施（継続）
・日常の点検、一斉検査等を通じた法令等違反に対する速やかな措置（継続）
・緑化機能の早期発言に伴う採石場の防災力向上のための、専門家による現地での緑化指導（採石協会が自主事業実施を視野に入れている） |
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土砂・山地災害対策と並行した地域振興対策及び自然環境の保全・形成
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・砂防・治山事業（施設）を活用した、地域振興のための諸施策（里山砂防（仮称）、小水力発電等）を行う住民・団体・市町を支援する新たな仕組みの検討・検証（必要・熟度に応じてＨ２３予算要求も視野）
・治山施設整備と森林整備により森林の持つ動植物の生息環境、水源かん養等の機能の保全・形成、及び球温暖化防止に向けた次世代プログラム（Ｈ１９〜Ｈ２４）への貢献（継続）
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県民サービスの向上につながる職場環境改善
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「県民満足は職場満足から」との視点で、情報・懸案の共有、事務の効率化、時間外勤務縮減等の職場環境改善に取り組む。（継続）
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お問い合わせ先
全体的な内容や本制度については、業務効率推進課 規制緩和・外郭団体担当までお問い合わせください。
なお、各工程表に記載された内容は各所属にお問い合わせください。
この工程表のお問い合わせ先
治山砂防課の所属長名と電話番号 竹森達夫(0857-26-7376)