福祉保健部子育て王国推進局米子児童相談所の工程表

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１．基本的事項

組織のミッション

児童の権利擁護
　○児童虐待に対する迅速で適切な対応と発生予防システムの構築
　○里親・児童福祉施設と連携した適切な社会的養護の実現
地域児童福祉の推進
　○市町村や学校等関係機関を始め様々な児童に関わる関係諸機関との連携・協働の推進

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部子育て王国推進局	林　由紀子	米子児童相談所	山下　賢　電話 0859-33-1471	29

責任を持って推進する将来ビジョンの取組の方向性等及び新しい政策項目（該当所属のみ）

番号	取組みの方向性等・政策項目
1

組織の主要業務・事務分担

児童福祉法第12条の規定による主として児童の福祉についての相談・調査・判定及び指導並びに児童の一時保護に関する事務（児童に関する各種相談への助言・指導、児童の心理判定、心理治療及び指導、児童福祉施設への入所、里親への委託等の措置、障害児施設給付費等の支給決定、要保護児童の一時保護及び行動観察と生活指導、市町村等関係機関と連携した児童虐待への対応）

２．年度ごとの工程と指標

※「ビジョン・政策項目」欄の数字は、上記【責任を持って推進する将来ビジョンの取組の方向性等及び新しい政策項目】の番号と対応し、各政策内容と関連が深い項目の番号を表します。

年次工程表

政策内容	政策目標	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
要保護児童の社会的自立の定着の支援	養育里親及び専門里親の増員を図り、里親委託児童数の増員及び里親の資質向上を図る。また、委託一時保護先としての里親数の充実を図る。	小学校区単位による里親制度の説明をおこない里親制度の広報及びリクルートを推進する。・新規専門里親３名登録	・各中学校区に１名以上の里親登録を目指す。・新規専門里親３名登録	・各小学校区に１名以上の里親登録を目指す。・新規専門里親３名登録	実施及び見直し
施設入所児童の処遇向上の推進	家庭生活体験事業を活用し処遇の見直しを図る。	施設入所児童の処遇見直しのための里親家庭の生活体験を実施する。	年間３名の児童をを里親委託に繋げる。	年間５名の児童をを里親委託に繋げる	実施及び見直し
児童福祉施設及び里親と連携した適切な社会的養護の実現	児童福祉施設心理職の資質の向上を図る。	児童養護施設の心理職との定期的な研修及び連絡会を開催し心理職の資質向上を目指し、施設入所児童の処遇向上を図る。	実施及び見直し	実施及び見直し	実施及び見直し
児童福祉施設及び里親と連携した適切な社会的養護の実現	児童福祉施設入所児童の心理的ケアを充実する。	・児童養護施設での長期入所児童及び里親委託児童に対し、定期的な総合診断を実施する。・乳児院から児童養護施設へ措置変更された児童等を対象とし、心理診断の見直しが必要な児童について心理診断を実施する。	実施及び見直し	実施及び見直し	実施及び見直し
児童問題の予防及び解決に係るシステム構築及び実践	要保護児童対策地域協議会構成機関との連携及び支援体制の充実を図る。	各自治体の実務者会議・緊急度判定会議を開催し、職員の資質向上及び虐待防止に繋ぐ。	実施及び見直し	実施及び見直し	実施及び見直し
要保護児童の権利擁護の推進	施設入所児童の権利擁護のため、権利ノートによる説明及び理解を図る。	・里親委託児童及び所内一時保護児童用の権利ノートの作成・児童相談所職員及び施設職員の権利擁護に対する研修を実施し、的確な説明力を定着させる。	実施及び見直し	実施及び見直し	実施及び見直し

指標の達成状況

ビジョン・政策項目	指標名		過去の状況　〔年・年度〕	現状　〔年・年度〕	達成度（％）	目標としている指標　〔年・年度〕	備考
	里親委託率の向上	鳥取県の数値	22.3.31現在里親委託率14.0% （全国第１４位）　〔21年度目標率15.6% 達成度89.7%〕	23.3.31現在里親委託率13.9%　〔22年度目標率20% 達成度69.5%〕	69.5%	2４年度里親委託率20% 　〔２４年度〕
	里親委託率の向上	全国の数値	21.3.31現在里親委託率10.4% 　〔20年度〕	22.3.31現在里親委託率10.8%　〔21年度目標率 16% 達成度67.5%〕	67.5%	26年度里親委託率16% 　〔２６年度〕

政策を具体化するための主要事業・主要制度

ビジョン・政策項目	当該年度主要事業・主要制度	実施計画（事業実績）
	里親家庭支援事業 (3,010千円)	○施設入所児童の処遇見直しのための里親家庭の生活体験を実施し、里親委託推進を図る。年間延べ１８０回（昨年度１４２回実施）
	児童虐待防止対策事業 (13,285千円)	○児童の権利擁護のための施設職員及び里親研修会：年間２回 ○一時保護児童のための権利ノートの作成（施設入所児童及び里親委託児童用は作成済み） ○要保護児童地域対策協議会研修会及び実務者会議：随時開催（昨年度実施延べ回数約２００回） ○児童虐待防止キャンペーン：年間２回 ○施設心理職員研修会：年間３回 ○施設職員ＣＳＰ研修：年間１４回
	相談活動推進事業 (96千円)	○子育て相談者の育児相談、施設入所児童の処遇見直し及び家庭復帰支援のために「大型絵本朗読会」を媒体として支援実施（年8回実施予定）

３．達成度の評価

政策内容	自己評価（10点満点）	左記の評価とした理由
養育里親及び専門里親の増員を図り、里親委託児童数の増員及び里親の資質向上を図る。また、委託一時保護先としての里親数の充実を図る。	9	平成２３年度は、新規登録里親数１４名（９世帯）、　研修終了登録待ち１名、　新規登録専門里親１名。　登録里親の増加に伴い、施設入所児童の処遇見直しのための選択肢が拡がった。一方、養子縁組を希望する里親も増加しており、今後は、養子縁組を希望する保護者の開拓が急務である。
家庭生活体験事業を活用し処遇の見直しを図る。	10	家庭生活体験事業実施及び施設入所児童の処遇の見直し等により、家庭養護が必要な１５名の児童について里親委託に繋げた。今後は、委託一時保護児童についても、在籍校に通学できるよう小学校単位での里親登録を推進する必要がある。
児童福祉施設心理職の資質の向上を図る。	7	第１回平成２３年５月２６日、米子聖園天使園及び光徳子供学園の心理担当職員３名と米子児童相談所５名が参加。各施設と児童相談所との現況について情報交換した。第２回は平成２３年１０月２６日、第３回は平成２４年２月開催し、事例検討を実施。各施設職員と児童相談所職員との相互研修を通じ、連携を促進し児童についての連絡がより円滑に実施できた。
児童福祉施設入所児童の心理的ケアを充実する。	8	・児童養護施設での長期入所児童及び里親委託児童に対し、総合診断及び定期的な心理学的面接を実施した。・乳児院から児童養護施設へ措置変更された児童等を対象とし、心理診断の見直しが必要な児童について心理診断を実施した。・施設職員を対象としてCSP研修（子どもの問題行動に教育的に対処できるようなしつけのスキルを、ビデオやロールプレイで体験的に学習するプログラム）を2施設（光徳子供学園及び米子聖園天使園）に対し実施したことにより、対応困難な児童に対する適切な対応に繋がった。
要保護児童対策地域協議会構成機関との連携及び支援体制の充実を図る。	8	要保護児童対策地域協議会との個別ケース会議を定期的に実施し、相互の情報共有を図った。要保護児童対策地域協議会構成団体へ出前相談をおこない児童相談所・児童虐待・里親制度等の理解を図った。
施設入所児童の権利擁護のため、権利ノートによる説明及び理解を図る。	8	権利ノートを活用して児童面接を実施する児童福祉司に対して、権利ノート面接の研修を行い、所属として統一した面接内容を確認した。施設入所児童に対しては、最低年２回の権利ノートを活用した面接を実施し、入所児童への権利擁護を推進した。また、一時保護所入所児童に対する権利ノートを独自に作成した。