企画部情報政策課の工程表

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基本的事項

組織のミッション

○情報通信基盤（携帯電話、ブロードバンド、公衆無線LANサービス、情報ハイウェイ）を整備し、情報通信格差を解消する。
○情報通信基盤を活用して県民の利便性を向上させ、地域や産業を活性化する。
○県の業務を効率的に運用するため、庁内ＬＡＮやＮｏｔｅｓ等全職員が共通で利用する情報基盤を安定して提供する。
○県が保有する全ての情報システムのセキュリティを向上させるとともに、全体最適化を行い、コスト縮減に努める。

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
企画部	部長　中山孝一	情報政策課	森本浩之	10

１．政策内容と目標

（１）政策内容

オンライン手続きの普及による県民の利便性の確保

（２）長期的目標

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

●政策項目（該当所属のみ）

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

電子申請の利用促進を図る。

（３）今年度の目標

・県民サービスの向上、業務効率化を前提とした利用促進対策の実施
（代理申請が可能となる運用の実現、より多くの場面で電子申請を利用できる環境の整備、申請データの活用による業務の効率化）
・施設予約システムを県と鳥取市で共同運用し、県民の利便性を向上させる。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
県庁のシステム利用件数	成果指標

指標の選定理由及び目標値の設定根拠	根拠となる計画等（ある場合）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1,005件	1,417件	2,000件	2,340件	10,000件
時点	平成22年度分	平成23年度分	平成24年度分	２月末時点	平成30年度
達成度				14.8％

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	電子申請・総合文書管理・電子決裁システム事業　（トータルコスト予算額63328千円）	県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、電子申請システム、電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに機能改善を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

実施状況
申請等を新たに電子申請によることを可能とした。
進捗
◎（予定以上）
自己評価
10
理由
申請等を新たに電子申請によることを可能とし、申請件数も増えた。
課題と解決策
申請等の手続きを電子申請によることの有用性について、担当課に認識してもらうよう働きかけることが有用。現在、手数料納付を伴う申請等では証紙等により申請時に納付することが必要であり（申請の結果に対して面談するものなど例外あり。）、電子申請によることができる申請等の範囲拡大には限界がある。