総務部行財政改革局業務効率推進課の工程表

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基本的事項

組織のミッション

○住民の利便性を追及しながら、経費節減の視点を取り入れ、効率的に業務が遂行できる体制を整えること
○全庁的に持続的かつ自主的に「カイゼン」に取り組む仕組みをつくること

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
総務部行財政改革局	部長　野川聡　　局長　伊澤勇人	業務効率推進課	課長　酒嶋　優	13

１．政策内容と目標

（１）政策内容

「無理・ムダのない簡素で機能的な組織の構築」と「業務の効率化や行政課題の変化に対応したスクラップアンドビルドによる人員配置の最適化」

（２）長期的目標

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

●政策項目（該当所属のみ）

アジェンダ	政策項目
Ⅰ パートナー県政	カイゼン運動など、形式主義的な仕事や無駄を追放する庁風改革を徹底的に進め、仕事の見直しや組織の重複排除などで教員を除く職員定数の改善を４年間で３％減以上実施するなど、県民の視点に立って、効率的で使いやすい県庁へと改めていきます。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

（３）今年度の目標

○平成２４年２月に策定した「新たな定数管理の方針」に基づいた平成２５年度組織・定数編成を行う。
○上記方針に掲げた内容の実現に向け、以下の事項に取り組む。
　・「県政推進に向けた県組織のあり方検討会議」を設置し、組織（総合事務所）のあり方を検討し、平成２５年度以降の組織・定数編成に反映させる。
　・平成２７年度（当初）を終期とした「現業業務スリム化計画（仮称）」を策定する。
　・本庁に先行導入した「所属長の内部組織編成権限の拡大」と「課長補佐級、係長級の職名統一」について、平成２５年度は地方機関に適用拡大する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
職員定数（学校の教職員、警察、病院局を除く）	成果指標

指標の選定理由及び目標値の設定根拠	根拠となる計画等（ある場合）
アジェンダ項目「教員を除く職員定数の改善を４年間で３％減以上実施」の実現	政策項目; その他「新たな定数管理の方針」

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	3,310人	3,280人	3,240人	3,248人	3,210人
時点	H23.4.1	H24.4.1	H25.4.1	H25.4.1	H27.4.1
達成度		30％		0.6

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	組織のあり方検討事業　（トータルコスト予算額3255千円）	地域の実情に的確に対応して、効果的かつ効率的な行政サービスが提供できる組織体制を住民目線で検討し、平成２５年度以降の組織編成に反映させる。１　ワーキングチームでの検討（５月開始）　・全体会（各部局主管課長、各県民局長）　・専門部会（各総合事務所の局長等）２　「県政推進に向けた県組織のあり方検討会議での検討（６月開始）　・幅広い分野（学識、産業、市民活動、市町村）から人選したメンバーで構成した検討会議３　見直し方針の策定（１０月）　・１、２による検討、議会への報告などを経て、見直し方針を策定し、平成２５年度以降の組織編成に反映させる。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

実施状況
○「総合事務所体制の見直し方針」を策定（平成２５年２月）し、同方針に基づいた体制見直しを実施（可能なものは平成２５年度から）。 ○「新たな現業業務スリム化計画」を策定（平成２４年１１月）し、順次、スリム化を実施。 ○本庁に先行導入した「所属長の内部組織編成権限の拡大」と「課長補佐級、係長級の職名統一」を地方機関に適用拡大（平成２５年度から）。 ○平成２４年２月に策定した「新たな定数管理の方針」及び上記の方針等に基づいて、平成２５年度組織・定数編成を実施（定数削減▲３２）。
進捗
○（予定どおり）
自己評価
8
理由
○「総合事務所体制の見直し方針」の策定などを予定どおりに実施した。 ○定数削減は、目標値▲４０に対して、実績値は▲３２であった。
課題と解決策
○「新たな定数管理の方針」に基づいた定数削減の着実な実施。・総合事務所見直しの残る課題への対応（会計事務の集約、県税事務所の税目ごとの業務集約　など）。・現業業務スリム化の具体的かつ早期の実施（民間委託の検討、「有効活用枠」の検討　など）。・マネジメントサイズや機能の観点から組織の点検。