総務部行財政改革局業務効率推進課の工程表

基本的事項

○住民の利便性を追及しながら、経費節減の視点を取り入れ、効率的に業務が遂行できる体制を整えること
○全庁的に持続的かつ自主的に「カイゼン」に取り組む仕組みをつくること

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
総務部行財政改革局	部長　野川聡　　局長　伊澤勇人	業務効率推進課	課長　酒嶋　優	13

県と市町村の事務の共同処理の推進等、権限移譲を見据えた組織体制の見直し

アジェンダ	政策項目
Ⅰ パートナー県政	異なる行政機関がハイブリッドに協力してサービスを提供する新スタイルを導入します。

○日野地区での取組み（除雪及び道路維持管理の共同化）の横展開を図る。
○新たに共同処理が可能な業務を幅広く検討する。
○平成２３年度及び２４年度、市町村に移譲された業務の検証及び平成２５年度に移譲される業務に係る情報収集を行う。
○第３次法関連業務に係る情報収集を行う。

指標名	指標の分類
-

指標の選定理由及び目標値の設定根拠	根拠となる計画等（ある場合）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	-	-	-	-	-
時点	-	-	-	-	-
達成度	-	-	-	-	-

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	組織のあり方検討事業 ※共同処理、権限移譲独自の予算措置はなし　（トータルコスト予算額3255千円）	【共同処理関係】県内４地区（東部・中部・西部・日野地区）において、共同化が可能な業務について協議・検討を行うとともに、順次、可能なものから共同化を実施する。 ○協議会は年２回程度実施（×４地区。５月・１月予定）。 ○幹事会（研究会）は、その前後の月に実施（×４地区）。 ○その他、個別の検討項目について、適宜、専門部会を開催。 ⇒共同化の結果（効果）を踏まえ、Ｈ２５年度以降の組織編成等に反映。【権限移譲関係】地域主権一括法に基づく権限移譲、義務づけ枠付けの廃止に係る影響（組織定数）の検討を行う。 ○２次法関連…Ｈ２３年度・２４年度に移譲された業務等の検証及びＨ２５年度に移譲される業務等について情報収集（４月～１０月）。 ○３次法関連…移譲される業務等について情報収集（４月～１０月）。

実施状況
・Ｈ２４年度、若桜町、八頭町、琴浦町及び日野町で福祉事務所を設置。残りは２町（三朝町、大山町）だが、動きが悪い。・職員研修（階層別）についても、Ｈ２４年度から県と市町村とで共同実施。・日野地区については、Ｈ２４年度から道路維持工事の共同化（町への委託）を実施したほか、新規項目（農林、教育、監査　分野等）の共同化を検討中。
進捗
△（やや遅れ）
自己評価
5
理由
・日野地区においては、積極的に共同化に向けた検討が行われているが、業務効率化による定数削減効果には至っていない。・日野以外の取り組みが非常に遅れている。
課題と解決策
・日野地区での共同項目の進捗を加速させる。・日野の成功事例（除雪の共同化等）の他地区への横展開。 ⇒いずれにしても、主管課となる地域振興課のリーダーシップと連携が不可欠。