総務部行財政改革局 業務効率推進課の工程表
基本的事項
組織のミッション
○住民の利便性を追及しながら、経費節減の視点を取り入れ、効率的に業務が遂行できる体制を整えること
○全庁的に持続的かつ自主的に「カイゼン」に取り組む仕組みをつくること
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
| 総務部行財政改革局 | 部長 野川聡
局長 伊澤勇人 | 業務効率推進課 | 課長 酒嶋 優 | 13 |
1.政策内容と目標
(1)政策内容
県庁の基幹業務(財務会計・給与・税務)の抜本的見直しによる業務効率化の推進
(2)長期的目標
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
●政策項目(該当所属のみ)
| アジェンダ | 政策項目 |
| T パートナー県政 | カイゼン運動など、形式主義的な仕事や無駄を追放する庁風改革を徹底的に進め、仕事の見直しや組織の重複排除などで教員を除く職員定数の改善を4年間で3%減以上実施するなど、県民の視点に立って、効率的で使いやすい県庁へと改めていきます。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
(3)今年度の目標
○25年度から業務刷新の成果が反映できるよう、可能な限り基幹業務の見直しを行う。
(将来的な目標)
・財務会計関係
より一層の集中処理(庶務センター化)に向けた遠隔地間業務処理
会計処理の簡素化、効率化
→(具体例)支払い事務や物品購入事務のペーパーレス化、簡素化
・税務関係
税務事務処理の市町村を含めた集中化の推進
マイナンバー制度の導入(H27年1月〜)
税制改正への柔軟な対応
→(具体例)情報システムの再構築
・給与関係
給与体系(制度・事務処理)の抜本的な簡素化
→(具体例)給与・諸手当の見直し、事務処理体制の整理
給与業務のアウトソーシング
2.測定指標
指標1
| 指標の選定理由及び目標値の設定根拠 | 根拠となる計画等(ある場合) |
| - | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
| 数値 | - | - | - | - | - |
| 時点 | - | - | - | - | - |
| 達成度 | - | - | - | - | - |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
| 1 | カイゼン・県庁業務刷新プロジェクト事業 (トータルコスト予算額17186千円) | ○コンサルタントの支援を受けながら、基幹業務の現行業務調査・分析・見直しを行う
・パイロットモデルによる業務フローの作成、分析、問題点の洗い出し、あるべき姿の検討、刷新案の検討(6月〜)
・パイロットモデルの分析手法を他の業務に展開(9月〜)
・見直し方針案、次年度以降の活動計画作成(2月〜)
→次年度以降において、見直された業務プロセスの展開
→業務システムの大幅な改修等も視野に入れた将来業務フローの作成
|
4.評価
■最終評価(年度末時点)
| 実施状況 |
| ○平成24年6月から平成25年3月までに、計14回のWGを開催し、基幹業務の主な事務について業務フローの作成、問題点の洗い出し、現場確認等を行うなどして業務の見直しを行った。
○平成25年3月末にWGにおいて提言を取りまとめ、報告を行った。 |
| 進捗 |
| ○(予定どおり) |
| 自己評価 |
| 7 |
| 理由 |
| ○基幹業務ごとに業務の「あるべき姿」を設定し、「あるべき姿」に到達するための具体的な方策(提言)を取りまとめた。(提言した平成25年度における業務改善効果は5600時間(人的コスト換算では2000万円)の削減となった。) |
| 課題と解決策 |
| ○WGでまとめた提言について、所管課での検討及び可能なものや効果的なものの即実施の促進。
○各業務システムについて、更なる業務効率化の観点から、再構築に向けた検討を行う。
○主な事務以外の事務について引き続き検討を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する年度末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
※「自己評価」欄には年度当初にたてた今年度の目標に対する達成度を10段階で評価しています。
この工程表へのお問い合わせ
業務効率推進課 所属長名 課長 酒嶋 優 電話番号 0857-26-7618