１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）長期的目標

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�B様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●政策項目（該当所属のみ）

アジェンダ	政策項目
�V 暮らしに安心	東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

（３）今年度の目標

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
地域防災フェスタの集客数	成果指標

指標の選定理由及び目標値の設定根拠	根拠となる計画等（ある場合）
集客の人数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１万人			１．５千人
時点	目標値
達成度	-

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	危機管理対策事業　（トータルコスト予算額21449千円）	各種の危機事案が発生した場合における迅速な初動体制の確立と的確な応急対応の実施を図るため、防災関係機関との連携を強化するとともに、危機対応マニュアルを整備する。また、各種の感染症蔓延時に有効な非接触型会議が開催できるweb会議システムの保守管理を行う。
2	地域防災フェスタ事業　（トータルコスト予算額18245千円）	１ 事業の目的 県民の災害対応能力、防災意識及び自助・共助の重要性への認識を高めるとともに、公助において　は防災関係機関の災害対応能力の向上を図ることによって、地域防災力向上に資する。 　　（１）自助・共助 　　　　訓練による自主防災組織・消防団等の災害対応能力及び防災意識の向上と、参加体験型訓練・イベントにより参加者の防災意識向上（特に防災意識の希薄な若年層への普及）　 　　（２）公助 　　　　多くの関係機関が災害対応能力を向上するために連携した訓練を実施する。あわせて、事前の打ち合わせや情報交換を通じての関係機関の連携強化 ２　事業の概要 　　ア　開催月　平成24年10月（予定）　 　　イ　場所　　境港市（竹内団地）（予定） 　　ウ　内容　　県民が楽しく参加、体験しながら防災について学習できる要素を盛り込んだ総合的な防災訓練として、次世代を担う子ども達やその家族の集客が期待できる魅力的なイベントの開催を継続するとともに、参加体験型訓練・イベントを開催する。 ・県下の防災関係機関等が参加した総合的な公助訓練（津波避難訓練等） 　　　 ・市町村内の自主防災組織等による自助・共助訓練や炊き出し訓練等 　　　　　　 　・防災体験学習展示等 　　エ　実施方法　 　　　　　・関係地域の市町村及び関係機関が応分の負担して県と共催 　　　　　・関係地域の市町村が訓練イベントに参加する
3	２４時間災害等初動対応推進事業　（トータルコスト予算額19711千円）	（１）災害情報センターの事業内容 　ア　自然災害等の予兆情報や警戒体制、非常体制への移行を踏まえた災害情報の収集・整理・分析 　イ　県民に対する災害情報や生活安全情報の提供と、県民からの問い合わせへの対応 　（ア）県ホームページ（とりネット）、県モバイル版ホームページ、とりったー（ツイッター）、　　　　　あんしんトリピーメール等による情報発信 　（イ）災害情報ダイヤルによる問い合わせ対応 　ウ　危機管理事象発生時の初動対応の実施 （２）24時間体制（夜間・休日対応）の確保 　　　平日の夜間、休日においても、県各部局が所管する全ての災害・危機管理事象に係る情報収集、整理及び提供などの適切な初動対応を遂行する体制を確保するため、防災当直業務を行う。 　ア　体制　職員２名 　　（ア）各部局の管理職職員または危機管理局職員　１名 　　（イ）非常勤職員（防災連絡員）　１名 　イ　業務内容 　　（ア）気象情報端末等による情報収集・確認（気象、震度情報等） 　　（イ）関係先（県、関係機関、市町村）への初期被害等情報の確認、収集 （ウ）県各部局が所管する災害・危機管理事象に係る情報の受信 　　（エ）迅速・的確な初期情報収集及び県所管事項の情報に基づく対応等についての県幹部職員、県民、防災関係機関等への伝達など
4	防災力向上（訓練・研修）事業　（トータルコスト予算額15871千円）	災害時における初動対応は、普段の業務処理の考え方や手順とは本質的に異なった側面を持っている。このため、訓練や研修により応急対策活動について習熟を図り、災害対応能力の向上を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

実施状況
災害警戒本部各班業務マニュアルや緊急地震速報の行動マニュアルを改訂した。また、北朝鮮ミサイル、北朝鮮核実験、北朝鮮漂流船事案及び放射線レベルの高い廃棄物事案等の実践を通して、庁内の危機管理能力の向上に努めた。また、原子力防災訓練、津波避難訓練（防災フェスタ））、エマルゴ（多数傷病者救護）訓練、Ｊアラート訓練等を実施するとともに、他県が実施する総合防災訓練、広域支援図上訓練等への参加を積極的に行った。
進捗
○（予定どおり）
自己評価
7
理由
災害警戒本部体制の整備は概成した。待機班や防災当直の仕組みとの連携も顧客的スムースとなった。訓練についても、初めて本格的な島根原子力防災訓練を実施するとともに、他県が実施する広域支援図上訓練に積極的に参加した。
課題と解決策
新年度に引継ぐ課題としては、�@災害対策本部体制の整備（自然災害のみならず、原子力災害、新型インフルエンザ等の他の危機事案も含む。）　�A東日本大震災対応や原子力防災対策を優先したことから近年実施していない大規模図上訓練（状況付与・ブラインド型）を再開する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する年度末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
※「自己評価」欄には年度当初にたてた今年度の目標に対する達成度を１０段階で評価しています。

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危機対策・情報課　所属長名　杉本新二　電話番号　0857-26-7878