平成24年度工程表
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総務部人権局 人権・同和対策課の工程表

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基本的事項

組織のミッション

人権意識(思いやり)を醸成し、県民の取り組みを支援して人権尊重の社会づくりの推進を図る。

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
総務部人権局部長 野川 聡 局長 小林敬典人権・同和対策課岸根 弘幸14

1.政策内容と目標

(1)政策内容

拉致問題の早期解決に向けた啓発、帰国支援体制の構築

(2)長期的目標

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うE北朝鮮による拉致問題は、一刻も早く全面解決されるべき喫緊の課題であり、日本政府に取組を働きかけるとともに、拉致被害者の帰国後生活の支援準備、県民理解の促進を進めます。

●政策項目(該当所属のみ)

アジェンダ政策項目
W 人財とっとり(F-1に続いて) また、松本京子さんなど拉致問題の早期解決を、政府に強く働きかけていきます。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

(3)今年度の目標

継続的な国への要望活動に努めるほか、国との共催による「国民のつどい」の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
指標の選定理由及び目標値の設定根拠根拠となる計画等(ある場合)
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値
時点
達成度

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業費 (トータルコスト予算額10485千円)北朝鮮当局による拉致問題の早期解決の促進のため、県民の関心を高める「県民のつどい」、拉致問題人権研修会の開催及び拉致問題啓発パネルの巡回展示を実施するとともに、米子市と連携して北朝鮮による拉致被害者支援連絡協議会を開催するなど拉致被害者が帰国された場合の支援体制を整える。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

実施状況
○国要望  ・国への要望活動6回実施(7月、8月、10月、11月、1月、3月)。 ・全都道府県知事で構成する「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」としても、国への要望活動2回実施(10月、1月) ○啓  発  ・国との共催による「国民のつどい」実施(7月16日 180人参加)  ・拉致問題人権学習会(15回実施)  ・拉致問題啓発パネル展(8回実施)  ・県政だより(9月号、12月号)、電光掲示板、広告塔での啓発  ・人権情報誌「ふらっと」に「北朝鮮による拉致」の特集記事を掲載  ・「北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10日〜16日)におけるラジオ放送(拉致被害者御家族インタビュー)実施  ・国際まんが博西部会場にまんが「めぐみ」の外国語版(英語、韓国語、中国語)及び日本語版を配架 ○署名活動  ・北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める1000万署名への協力(各総合事務所県民局等に署名用紙を設置し協力を呼びかけ。庁内職員への署名呼びかけ)  ・10月21日に県議会拉致議連等と連携・協力し、県内5箇所において、署名活動を実施。 〇帰国後支援体制の構築に向けた取組  ・北朝鮮当局による拉致被害者支援に関する県・米子市事務担当者会を実施(8月1日、11月30日) 〇鳥取県出身の拉致被害者等の帰国に備えて万全の体制を取るため、平成24年9月補正予算で「北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業費」を措置。 
進捗
○(予定どおり)
自己評価
7 
理由
〇北朝鮮の情勢を注視し、機会を捉え国への要望活動を行い、政府の拉致問題対策の取り組みの後押しとなった。 〇幅広く県民に理解を広げることができ、拉致問題並びに拉致被害者及び家族への支援の必要性に係る県民の理解が高まり、自発的な啓発や学習の取り組みが行われるようになった。 〇松本京子さんが拉致をされて35年が経過した10月21日に、鳥取県議会拉致議連等と連携・協力し、1000万署名活動を県内5箇所で行ったのをはじめ、出前講座など様々な機会を捉えて署名協力の呼びかけを行い、拉致問題について更なる関心が高まり、拉致問題の早期解決を願う機運を醸成した。 〇帰国後支援体制の構築について、県・米子市事務担当者会議を開催し、具体的な支援策等について、関係者が情報共有することができた。 
課題と解決策
〇適宜国へ要望するとともに、今後も写真パネル展や拉致問題人権学習会を実施するなど、幅広い層の関心を高める。 〇帰国後支援体制については、引き続き、県、米子市等で支援体制の整理、調整を行う。 

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する年度末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
※「自己評価」欄には年度当初にたてた今年度の目標に対する達成度を10段階で評価しています。

この工程表へのお問い合わせ

人権・同和対策課 所属長名 岸根 弘幸 電話番号 0857-26-7603


最後に本ページの担当課
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