危機管理局危機対策・情報課の工程表

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基本的事項

組織のミッション

自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
危機管理局	城平守朗	危機対策・情報課	杉本新二	23

１．政策内容と目標

（１）政策内容

原子力防災対策の推進

（２）長期的目標

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。

●政策項目（該当所属のみ）

アジェンダ	政策項目
Ⅲ 暮らしに安心	東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。

アジェンダ

政策項目

Ⅲ 暮らしに安心

東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

鳥取県の原子力防災体制を構築する。特に島根原子力発電所に対する原子力防災体制として、原子力安全体制や住民避難計画、被ばく医療体制などを３カ年計画で整備する。

（３）今年度の目標

①　島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備
　・　原子力安全対策ＰＴやＷＧ、関係市町村、島根県、防災関係機関との連携や、原子力防災専門家会議の指導を受けるなどにより計画的な整備を推進する。　
②　島根原発の万一の事態に備えて、福島第一原発の事故と同程度の災害を想定した住民避難計画を策定する。
　・プロジェクトチーム・ワーキンググループを立ち上げ、庁内及び関係機関と連携して住民避難計画を策定
③　中国電力との安全協定による安全確認・連絡調整
　　・島根原子力発電所周辺地域の鳥取県民の安全を確保するため、安全協定に基づき、中国電力から平常時や異常時などの連絡を受けるとともに、周辺環境に影響を及ぼすような事態が発生した場合などには現地確認などを実施し必要に応じて意見を述べる。
④原子力防災専門家会議の開催
　　・人形峠モニタリングデータの評価
　　・島根原発に係る原子力防災体制について、専門的知見による判断及び県民に対する説明の確保等を図る。
⑤緊急時モニタリング計画の策定
　　・原子力災害における放射性物質の拡散状況を把握できるよう計画を策定し、住民避難や内部被ばく対策等に資する。
⑥原子力防災専門研修の実施
　　・原子力防災担当職員や消防・警察など住民の安全確保に係る業務に従事する職員の専門的知識・技術等の習熟を図るため、各種教育訓練の受講奨励等を行う。
⑦原子力防災関係資機材の整備及び維持管理
　　・原子力災害時に住民の安全確保に当たる原子力防災担当職員や消防・警察などの職員の防護資機材の整備等を行う。
⑧原子力防災訓練の実施
　　・島根県や国、関係市、防災関係機関等と連携して、初動対応（緊急連絡対応）や住民避難、緊急時モニタリング訓練、スクリーニング訓練などの実施を検討する。
⑨人形峠環境技術センターに係る対策についても引き続き体制を維持する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類

指標の選定理由及び目標値の設定根拠	根拠となる計画等（ある場合）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点
達成度

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	島根原子力発電所に係る原子力防災対策事業　（トータルコスト予算額244865千円）	３月１１日の東日本大震災における福島原発事故を踏まえ、島根原子力発電所に係る県民の安全・安心を確保するため、鳥取県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策事業等を行う。
2	原子力防災対策事業（人形峠）　（トータルコスト予算額75857千円）	原子力災害対策特別措置法に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターに係る原子力災害対策の実施のために必要な業務を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

実施状況
○原子力安全対策ＰＴを８回開催（１／２９、１／２２ほか）し、関係市にも参画いただき、モニタリングポストやTV会議システム、　　固定型衛星電話等の整備や、地域防災計画（原子力災害対策編）の大幅見直し、広域住民避難計画の策定など、原子力防　　災体制の整備について全庁を挙げて検討を行った。また、島根県とも適時協議を行うなど、　連携を図った。 ○原子力防災専門家会議を開催（１２／２６、翌年１／２６）し、島根原発に係る原子力防災体制や防災業務計画等について、幅　広く意見をいただき、反映させるた。 ○中国電力との安全協定については、原子力災害特別措置法等が改正され、鳥取県は関係周辺県に、米子市・境港市は関係　周辺市に位置付けられたことを踏まえ、１１月1日立地県・立地市並みの安全協定に改定するよう、知事が、米子・境港両市長　と申し入れを行った。実務者レベルで２回協議会を開催（１１／２０ほか）して協議し、３／１５には中国電力から文書で協定改定　の継続協議と、運用は立地県並みとなったことを確認する回答があった。 ○緊急時モニタリング計画については、引き続き西部総合事務所等と検討を行っているところ。 ○鳥取・島根両県と関係６市が連携して、島根原子力発電所での緊急事態を想定した実働訓練（住民避難訓練、スクリーニング　訓練等）等を実施した。 ○人形峠環境技術センターにおいて、岡山県等と連携して、原子力防災訓練（初動対応（緊急連絡対応等））を実施した。 ○県・市町村の原子力防災担当職員や消防・警察職員の原子力防災に係る専門的知識等の向上を図るため、原子力防災専門　研修の受講奨励を行い、１０８人と概ね目標を達成した。
進捗
○（予定どおり）
自己評価
8
理由
概ね目標通り、地域防災計画（原子力災害対策編）の大幅修正や広域住民避難計画の策定などが実施できた。
課題と解決策
UPZの関係周辺都道府県として求められる、原子力防護資機材の整備や体制整備が国交付金の不足等により、まだまだ不十分。引き続き国に対して要望するとともに、立地自治体との連携も継続して行う。