平成24年度工程表
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総務部行財政改革局 財源確保推進課の工程表

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基本的事項

組織のミッション

「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財政健全化を進めるため、少しでも多く貴重な自主財源を確保

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
総務部行財政改革局部長 野川聡、局長 伊澤勇人財源確保推進課上野武彦9

1.政策内容と目標

(1)政策内容

県有資産マネジメント方針の推進

(2)長期的目標

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

●政策項目(該当所属のみ)

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

H24〜H28の取組による目指す財政効果:35億円(最大)

(3)今年度の目標

県有未利用資産売却額:5億円

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
財産売払収入成果指標
指標の選定理由及び目標値の設定根拠根拠となる計画等(ある場合)
県有資産マネジメント方針に示した財政効果の実現その他 県有資産マネジメント方針
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値--5億円(H24歳入予算額)2億9千万円H24〜H28の取組による目指す財政効果:35億円(最大)
時点H25.4.1H25.4.1H29.4.1
達成度58%

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1公有財産管理・利活用対策費 (トータルコスト予算額80801千円)【事業概要】  県が保有する土地や建物を戦略的かつ適正に管理・活用するため平成23年度に策定した県有資産マネジメント方針を踏まえ、新たな売却・貸付物件を生み出し、財源確保に繋げる。  また、売却・貸付に至らない物件の除草、警備等の保守維持管理を適切に行う。 【スケジュール】 1県有資産ネジメント方針に例示した倉庫の売却手続き(入札)/H24.9〜10 2県有資産ネジメント方針に掲げた主な未利用財産の売却準備/通年 3県有資産マネジメント推進委員会の開催/H24.11、H25.3 (1)長期不落札物件の利活用方法検討 (2)さらなる売却資産の洗い出し

4.評価

■最終評価(年度末時点)

実施状況
平成24年度決算額:290,466千円 1県有資産ネジメント方針に例示した倉庫の売却手続き  売却可能な物件から準備売却した。ただし、平成25年度当初予算編成において各種拠点構想等が持ち上がっており、この構想とすりあわせる必要がある未利用財産については、売却準備を中断することとなった。 2県有資産ネジメント方針に掲げた主な未利用財産の売却準備  売却準備が整った物件から順次売却した。ただし、不動産評価額が大きく下落しており、マネジメントに掲載した売却見込額は達成できていない。 3県有資産マネジメント推進委員会の開催/12月開催 (1)長期不落札物件の利活用方法検討  長期不落札物件は、財産評価審議会において、宅建業者による開発経費等を考慮した最低入札価格に減額補正して売却することとした。 (2)さらなる売却資産の洗い出し  定期監査重点事項監査において未利用財産の洗い出しが行われるとともに、財源確保推進課においても独自調査を行い、新たな未利用財産を把握した。 
進捗
◎(予定以上)
自己評価
5 
理由
平成24年度当初予算において未利用財産売却計画を13件477,222千円としていたのに対し、決算額は17件290,466千円と、件数は伸びたものの、売却額は不動産評価額の下落等により低迷したため。 
課題と解決策
1未利用財産の利活用策、売却の可否等の検討  平成25年度においては、監査意見(定期監査重点事項監査)に掲げられた未利用財産をはじめ、財源確保推進課において独自に調査して把握した未利用財産について、現地調査を実施し、財産所管課の意見を聞き取り、県有資産マネジメント推進委員会において、有効活用策や売却の可否等を整理していく。 2未利用財産売却による歳入確保  平成25年度については、消費税率引き上げ前の住宅建築需要を期待し、平成24年度末に各部局から引き受けた新規物件について、できる限り早期に売却入札公告を出すことにより、売却実績を伸ばしていく予定としている。 

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する年度末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
※「自己評価」欄には年度当初にたてた今年度の目標に対する達成度を10段階で評価しています。

この工程表へのお問い合わせ

財源確保推進課 所属長名 上野武彦 電話番号 0857-26-7016


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