１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）長期的目標

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�B様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●政策項目（該当所属のみ）

アジェンダ	政策項目
�V 暮らしに安心	東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

（３）今年度の目標

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類

指標の選定理由及び目標値の設定根拠	根拠となる計画等（ある場合）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点
達成度

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業　（トータルコスト予算額162406千円）	災害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系）など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。
2	防災行政無線（地上系更新）事業　（トータルコスト予算額182813千円）	平成３年に整備した地上系の防災行政無線は耐用年数を大幅に経過し、保守部品の入手が困難となっており、故障時の復旧にも時間を要する状況となっているため、衛星系や情報ハイウェイのネットワークを活用し、必要最小限の範囲で、２カ年（Ｈ２３〜２４年度）かけて更新整備を行う。 Ｈ２３．４〜１２　機器製作 Ｈ２４．１〜６　各総合事務所更新 Ｈ２４．４〜６、１０〜１２　無線中継局更新
3	大規模災害に備えた災害対策本部・防災関係機関活動環境整備事業　（トータルコスト予算額18055千円）	地震、津波等による大規模・広域的な災害時において、被害の軽減、早期の災害復旧及び生活支援に繋げていくため、県と国、自衛隊、消防、海上保安庁など防災関係機関が迅速・円滑に連携しながら、災害対策を展開する上で必要な災害対策本部及び国・防災関係機関の活動環境の整備を行う。 H24 関係部局・防災関係機関等と協議・調整しながら計画書作成 H25 災害対策本部室等整備（３・４階）実施
4	緊急地震速報導入推進事業　（トータルコスト予算額13311千円）	緊急地震速報等を速やかに入手し、初動時の体制・対応を確保し、被害の軽減に繋げるため、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）について一定規模以上の県立施設（１０５施設）に整備した状況を踏まえ、さらに一定の整備条件に該当する６施設を対象として整備する。 Ｈ２４整備 ・鳥取聾学校ひまわり分校 ・日野高等学校（黒坂施設） ・県立高等特別支援学校（琴浦町赤碕、平成２５年４月開校予定） ・智頭警察署 ・障がい者体育センター ・中部療育園（外来診療小児科あり）
5	鳥取県防災映像情報等統合提供システム事業　（トータルコスト予算額14477千円）	大雨洪水時等において、住民の早期避難や安全確保、市町村・県の迅速、的確な応急対策に活かすため、道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報等を、ホームページで公開し、県民に提供する防災映像情報等総合提供システムの運用を行うとともに、中国５県の河川・道路情報を収集・公開するシステムを追加する。 （１）現在公開中の情報 国土交通省が所管する道路・河川等のカメラ映像と県所管の道路・河川等のカメラ映像及び河川水位情報等を、一括してホームページで公開すしている。 一般公開ページ　　　：カメラ数（通常時７７台）（災害時１００台） 防災関係機関ページ：カメラ数（通常時１４３台）（災害時２６２台） （２）Ｈ２４追加する情報 県域を超えた大規模広域的な災害に備えて、中国５県の河川・道路情報を収集・公開するシステムとして追加する。 　　（国管理の国道及び１級河川　約５００地点追加。）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

実施状況
全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）については、今年度６施設の追加整備を完了し県有施設全108施設で運用中である。また、大規模災害に対応した執務環境の整備については、建築関係ならびに通信環境の整備を完了した。 防災行政無線の更新については、山地の積雪等により一部来年度に繰り越すが概ね計画通りに進捗している。また、鳥取県防災映像情報等統合提供システムについては、新たに県内１８２箇所の河川道路映像を追加した。しかしながら中国4県の河川・道路情報の提供については国土交通省との調整から、次年度に繰り越すこととなった。
進捗
○（予定どおり）
自己評価
8
理由
4ヵ年計画の全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）整備を完了した。また、防災映像情報等統合提供システムについては取得映像を増加することができた。
課題と解決策
「防災映像情報等総合提供システム」について、中国４県の河川・道路情報を追加収集・公開するシステムを追加整備する。 「災害情報共有システム」の構築・運用により、収集・整理・分析機能の強化や市町村・防災関係機関等との情報共有を図るとともに、県民に対する情報伝達手段を充実していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する年度末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
※「自己評価」欄には年度当初にたてた今年度の目標に対する達成度を１０段階で評価しています。

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危機対策・情報課　所属長名　杉本新二　電話番号　0857-26-7878