１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）長期的目標

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�@人権尊重の視点をもってあらゆる施策が展開されることを促進します。
2	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�Aあらゆる場を通じた人権教育・啓発、県民との協働による啓発事業と県民自らの実践活動の促進等により、県民一人ひとりが人権の現状を知り、思いやりの心（人権意識）が育まれ、誰もがかけがえのない存在として尊重される共に生きる社会の実現を目指します。人権教育・啓発を推進する指導者やリーダーを養成します。
3	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�Bお互いの違いを認め合い、家庭も地域も人と人とのつながりが大切にされ、希望にあふれ、誰もが暮らしやすい社会（ユニバーサル社会）の実現を目指します。
4	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�C人権相談窓口設置等による相談・支援の充実等により、差別や偏見により生活や個人の能力の発揮が損なわれることがなく、行政と県民の手による支援が充実し、誰もが社会の一員としていきいきと輝き自己実現できる社会を目指します。
5	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�D地域住民を始めＮＰＯ、企業等あらゆる地域社会の構成員と連携した取組を促進すること等により、いじめや虐待のない、誰もが生まれてきたことを喜び、誇りをもって生きていくことのできる、暖かい眼差しと笑顔があふれる、暴力のない社会を目指します。

●政策項目（該当所属のみ）

アジェンダ	政策項目
�W 人財とっとり	鳥取県民は支えあう心であふれています。人間が人間として尊重され、誰もが暮らしやすいと感じるユニバーサル社会の実現を、鳥取県から目指します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

（３）今年度の目標

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
県民の研修会等への参加率（％）	成果指標

指標の選定理由及び目標値の設定根拠	根拠となる計画等（ある場合）
県民の人権意識の向上を表す指標として選定（鳥取県人権意識調査結果）	将来ビジョン

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	55.5%	49.2%	−		65.5%
時点	H16年度	H22年度	−		H28年度
達成度	−	−	−		−

指標2

指標名	指標の分類
鳥取県職員人権問題研修（単位制研修）の履修率（％）	成果指標

指標の選定理由及び目標値の設定根拠	根拠となる計画等（ある場合）
職員の人権意識の向上を表す指標として選定。平成18年度比15ポイント増加を目標値に設定。

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	61.6%	70.6%	76.6%		−
時点	H18年度	H23年度	H24年度		−
達成度	−	60.0%	−		−

指標3

指標名	指標の分類
鳥取県職員人権問題研修（所属研修）の履修率（％）	成果指標

指標の選定理由及び目標値の設定根拠	根拠となる計画等（ある場合）
職員・職場の人権意識向上を表す指標として選定。

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	90.8%	100%	100%		−
時点	H14年度	H23年度	H24年度		−
達成度	−	100	−		−

指標4

指標名	指標の分類
ユニバーサルデザインの認知度（％）	成果指標

指標の選定理由及び目標値の設定根拠	根拠となる計画等（ある場合）
ユニバーサルデザインの認知度を表す指標として選定（鳥取県人権意識調査結果）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	11.4%	21.9%	−		50
時点	H17 年度	H22年度	−		H28年度
達成度	−	−	−		−

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	人権啓発教育事業費（人権啓発広報事業費）　（トータルコスト予算額20600千円）	テレビスポット、情報誌、ラッピングバス、人権・同和問題啓発ラジオ番組等により、県民の人権問題に関する理解と認識を促進する。
2	人権啓発教育事業費（人権問題研修推進事業費）　（トータルコスト予算額17021千円）	率先して人権尊重に取り組む立場にある市町村の首長、議長、企業の代表者、管理監督者等を主な対象として新たな視点や意識を深める契機を提供する企業・市町村トップ人権セミナーの開催及び県職員全員が人権問題の認識を広げ、人権を尊重した施策を推進することを目的に職場研修を行う。
3	人権啓発教育事業費（市町村・人権関係団体等支援事業費）　（トータルコスト予算額17832千円）	市町村、人権啓発活動実施団体が行う人権啓発活動を積極的に支援することにより、啓発活動の拡充を図る。
4	人権啓発教育事業費（楽しく身につけよう人権感覚事業）　（トータルコスト予算額3658千円）	映画をユニバーサル上映（音声ガイド・日本語字幕付）するなど親しみやすい方法により人権問題の理解を促進する。
5	県民等との協働による人権啓発事業　（トータルコスト予算額10437千円）	県民が企画する効果的な人権啓発事業を公募し、実施を委託する。県民の自発的な人権尊重の取り組みを促進し、同時に啓発機会を広く県民に提供する。また、ガイナーレと連携した人権啓発事業を実施する。
6	同和問題啓発推進事業費　（トータルコスト予算額15214千円）	同和問題についての県民の理解と認識を深め、差別と偏見をなくすための啓発事業として、部落解放月間、同和問題講演会（県内３箇所）、宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランにのっとった入居差別や土地差別などの人権問題解決に向けた啓発事業を実施する。
7	とっとりユニバーサルデザイン推進事業　（トータルコスト予算額9141千円）	学校教育現場における児童・生徒のUDの理解を促進する出前授業、企業・地域・公民館においてUDについて説明する出前講座の開催、県内開催の各種イベントにおいてUD製品や啓発パネルの展示とUDグッズ等の配布によるUD啓発キャンペーンを実施する。
8	人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業　（トータルコスト予算額18310千円）	県民からの人権相談に総合的に対応し、人権相談員からの助言、各種専門家の支援、関係機関との連携などを行いながら、相互の理解と自主的な取り組みによって解決の促進を図る。
9	同和対策事業振興費　（トータルコスト予算額15759千円）	同和問題解決のために関係団体が行う啓発及び研修等の活動に対する助成を行う。
10	地方改善事業費　（トータルコスト予算額296226千円）	市町村が設置する隣保館等の運営等に対する助成、助言、情報提供を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

実施状況
■県民との協働による人権啓発事業ほか啓発教育事業 ○県民との協働による人権啓発事業は、５月、７月に公募して各３事業、計６事業を委託により実施。 ○ガイナーレ鳥取と連携した取り組みは、11月のガイナーレ鳥取最終戦の試合前にブラインドサッカースクールを実施し、26組52名の参加があった。また、試合観戦者に人権啓発用絆創膏3,000枚を配布。 ○ラジオ番組は月２回放送中。 ◯テレビスポットは、3月に15秒CMを民放３局で放送中。 ○情報誌は１回目（第17号）を６月、２回目（第18号）を11月に発行。 ○ラッピングバスは12月に新デザインへの張り替えが完了し、県内3箇所で各１台、計３台を運行中。 ○月２回程度、指定人権講座を指定・通知して、職員の人権研修受講を促している。（3月15日現在で369講座を指定、昨年同期は364講座を指定） ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 ○人権相談件数（２月末現在）：364件（対前年比48％増） ○県・市町村相談員研修会を開催。（9月10日、62人参加） ○こどもいじめ人権相談窓口を開設。（２月末現在46件） ○鳥取県いじめ問題検証委員会要綱を規定。（11月２日） ■とっとりユニバーサルデザイン推進事業 ○UDキャンペーン：6回出展 　（よりん彩記念日フォーラム２０１２、県民総合福祉大会、食のみやこ鳥取県フェスタ、支え愛フェスティバル、あいサポートとっとり”フォーラム１３、トップセミナー） ○ＵＤ出前授業：8校実施 ○ＵＤ出前講座：地域住民やＰＴＡを対象に12回実施 ○県庁UD運動 　・県職員を対象としたＵＤの研修　26回実施、292名受講 　・カイゼン活動と連携し、砂丘事務所、八頭総合事務所県土整備局道路整備課の２所属にＵＤの視点で業務改善に取り組んで　　いただき、人権・同和対策課がアドバイスを実施。カイゼン発表会においてその取り組みを報告。 ■同和問題啓発推進事業ほか ○部落解放月間（7/9〜8/10） 　・ポスター、リーフレットの作成 　・県内３箇所での街頭啓発活動の実施 　・啓発ラジオ番組や広告塔を活用した啓発の実施 　・市町村や関係団体と連携した集中的な啓発活動の実施 ○身元調査お断り運動（9月）の啓発 　・啓発ラジオ番組や広告塔を活用した啓発の実施 ○人権・同和問題講演会の開催 　・関係団体、市町村との共催による実施（年3回） ○宅地建物取引上の人権問題解決に向けた取り組み 　・24年度版人権研修受講済証の作成、交付 　・宅地建物取引業者向け人権研修（延6回) 　・宅地建物取引業団体、運動団体との意見交換 　・宅地建物取引業者を対象としたアンケート調査の実施 ○隣保館訪問調査の実施 　・県内の38隣保館のうち14館実施。
進捗
○（予定どおり）
自己評価
7
理由
■県民との協働による人権啓発事業ほか啓発教育事業 ◯公募事業では、映画を活用した親しみやすい事業などもあり、全ての事業で来場者の評価は高かった。また映画上映では視覚障がい者に配慮した音声ガイドによる上映方法を採用する事業もあるなど、障がいのある方も参加しやすい工夫が行われたほか、他の事業でも手話通訳、要約筆記を採用して、聴覚障がいのある参加者への支援も実施された。 ◯ガイナーレ鳥取の選手と一緒にブラインドサッカーを体験することで、ブラインドサッカーを身近なものとして感じることができ、視覚障がい者への理解が深まった。参加者からは、「身近な人を誘いたい」という感想があるなど、啓発効果に広がりが見られた。また、試合観戦者にガイナーレ鳥取のキャラクターを採用した、啓発標語を点字で打ち込んだ人権啓発絆創膏を配布することで、人権意識の向上が図れた。 ◯ラジオ、テレビ等複数の広報媒体を利用し、県民の人権意識の向上を図った。 ◯単位性研修については、今年度の目標受講率（76.6%)を達成するため、掲示板等で指定研修を周知するとともに受講を促したものの、3月15日現在の受講率は64.0％と昨年同期受講率６７．５％を下回っている。 ３月末現在、部局研修及び所属研修の実施率は、今年度目標の１００％を達成することができた。目標達成に向けて、未実施所属に対し、メール・掲示板を活用して働きかけを行ったことにより、職員の人権意識の高揚を図ることができた。 ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 ○人権相談：相談件数が着実に増加しており、相談者の立場に立って対応している。 ○県・市町村相談員研修会：　62人の参加があり、前年より参加者が大幅に増加した。 ○こどもいじめ人権相談窓口の件数が46件（２月末現在）あり、相談者の立場に立って対応を行った。 ■とっとりユニバーサルデザイン推進事業 〇県民を対象とした、UDキャンペーン、出前授業、出前講座を積極的に実施し多くの県民に啓発することができた。 〇県職員を対象としたＵＤ研修を実施し、県庁内のＵＤに対する認識を高めることができた。 〇カイゼン活動と連携し、ＵＤの視点で業務改善に取り組むことにより、県民サービスの向上が図られた。またカイゼン発表会において、取り組みを報告し県庁全体へのＵＤの浸透が図られた。 ■同和問題啓発推進事業ほか ○部落解放月間の期間中、市町村や関係機関とともに集中的にイベント等を行い、多くの県民に同和問題への関心を高めた。 ○人権･同和問題講演会は、地元市町村や各地区同和対策協議会との共催により年3回実施し、同和問題について県民の理解を深めることができた。 ○宅地建物取引業者を対象とした指定研修、受講済証などの取組により、業者の人権意識向上に取り組んだ。また、業者を対象としたアンケート調査は回収率54.7%（176社）の回答を得て、同和地区の問い合わせや取引の不調などの実態や同和地区に対する県民（顧客）の忌避意識なども浮き彫りとなった。業界団体との連携も図られ、業界団体の自主的な取組（自主行動基準の策定）も来年度からスタートする見込みとなった。 ○隣保館訪問では、地区の現況や相談状況、隣保館の活動状況などを直接聞き取り、隣保館や地区が抱える課題などについて問題意識を共有した。
課題と解決策
■県民との協働による人権啓発事業ほか啓発教育事業 ◯人権活動を行う団体の増加並びに協働を図り、利用者ニーズを踏まえ、かつ啓発効果を勘案した工夫を取り入れ、その活用の拡大を通じて県民の実践活動の促進を図っていく。 ◯ガイナーレ鳥取と連携し、県民の人権意識の向上を図り、県民の自発的な取り組みを促進する。 ◯人権に関する様々なテーマを取り上げ、啓発（広域化）並びに多様な人権問題の偏りのない意識啓発（均衡性）の促進を図る。 ◯職場研修の実施及び単位制研修受講を促進するため、各所属の人権問題研修推進員の研修の一層の改善、実施計画の早期集約などの対応を行う。 ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 ○人権相談については、引き続き人権に関する相談者の立場に立って対応し、解決を促進する支援を行っていく。 ○こどもいじめ人権相談窓口についても、相談者の立場に立って必要な解決策を講じていく。 ○専門相談に至るケースが少ない現状がある。専門相談員からケース会議でアドバイスをいただいたり、相談ネットワークの積極的PRを行うなど新たな取組を含め工夫が必要である。 ■とっとりユニバーサルデザイン推進事業 ○平成22年度実施の人権意識調査では、県民のＵＤに対する理解度が21.9％であり、さらなる理解度の向上のため、引き続き、ＵＤキャンペーン、UD出前授業、ＵＤ出前講座を実施する。 〇県の施策にＵＤを反映させるため、引き続き県職員を対象とした基礎研修を実施。加えてＵＤの専門家を講師として招き、県職員を対象に、業務につながる実践的な内容になるようなステップアップ研修を新規に実施予定。 ■同和問題啓発推進事業ほか ○依然根強い差別意識の解消に向けて、引き続き様々な手法、媒体を活用して、効果的な啓発に取り組む。 ○宅地建物取引上の人権問題については、今年度実施したアンケート結果を今後の施策や啓発等に活用するとともに、宅地建物取引業団体が来年度策定する自主行動基準の運用に向けて、必要な支援に努めていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する年度末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
※「自己評価」欄には年度当初にたてた今年度の目標に対する達成度を１０段階で評価しています。

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人権・同和対策課　所属長名　岸根　弘幸　電話番号　0857-26-7603