県土整備部県土総務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
県土整備部	長谷川　具章	県土総務課	山口　秀樹	23

組織ミッション

・建設工事入札・契約の透明性・公正性の確保
・建設工事の適正施工による品質確保のための制度整備
・建設業の経営健全化の推進
・部内各課の総合調整

１．政策内容と目標

（１）政策内容

建設業の経営健全化の推進、建設工事の適正施工による品質確保、建設工事入札の公正性の確保

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑥-1社会資本形成のほか、災害対応、除雪等の際の地域貢献も大きい建設業等の優れた技術力と人材を守り育てる。

（３）今年度の目標

建設業アクションプロラムの改正とこれに基づいた建設業の経営支援、施工現場実態調査や元請け・下請け調査の実施、建設工事等入札制度の見直し

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	建設業健全発展促進事業　（トータルコスト予算額24618千円）	・施工現場実態調査や元請け・下請け調査の実施・指導
2	建設業の経営支援　（トータルコスト予算額千円）	・「建設業の経営活性化アクションプログラム」（平成２２年度策定）の改正とこれに基づいた建設業の経営支援
3	入札制度の見直し　（トータルコスト予算額千円）	・新しい建設工事総合評価制度への円滑な移行と効果検証　・低入札価格調査制度の見直し検討　・測量等業務における総合評価制度の導入検討

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由

H25年度の取組	成果
１　建設業健全発展促進事業　　・施工現場実態調査実施中　　・下請取引等点検調査実施中	・２月末までに、施工中の現場約１１50件弱について施工現場実態調査を実施し、約４６0件の改善指導を行って適正施工を確保した。・２月末までに、施工後の工事120件について下請取引等点検調査を実施し、４件の改善指導を行って適正を確保した。
２　建設業の経営支援　　・建設業の経営活性化アクションプログラムの一部改正に向けて関係課と協議中。現プログラムに基づき、セミナー（建設業新分野進出塾）等を実施した。	・アクションプログラムの一部改正については、若年入職者の確保や若年技能労働者の育成の観点などを加えて、平成２６年度の早い段階で見直す。・現プログラムに基づきセミナー（建設業新分野進出塾）を計６回実施し、延べ８３名が新分野進出等の経営革新に向けた取組について理解を深めた。また、新分野への事業展開に向けて、建設業新分野進出補助金を活用した３件の取組があった。
３　入札制度の見直し　　・新しい建設工事総合評価制度への円滑な移行…４月に新制度に移行済み　　・低入札価格調査制度の見直し…7月に調査基準価格及び失格基準の引上げを実施済み　　・測量等業務における新たな総合評価制度の導入…7月に導入済み	・新しい建設工事総合評価制度への移行は、大きな混乱なく実施できた。・引上げ後の調査基準価格適用工事は７件。そのうち３件で調査基準価格及び失格基準を下回って失格とした入札参加者があり、ダンピング防止と適正な利潤確保が図られた。・測量等業務の総合評価は、技術力のある企業が単独で競争できるよう技術評価の見直しを行った結果、JV又は単独での応札が可能な案件について、単独応札の割合が上昇した。

課題	今後の取組
１　建設業健全発展促進事業　現場での適正施工や適正取引を確保するために、継続して施工状況や取引状況を調査、確認、指導を行うことが必要	継続した調査の実施のほか、施工現場実態調査員の研修の実施や調査項目の必要な見直し等を行う。
２　建設業の経営支援　早期のアクションプログラムの一部改正の完了と、当該プログラムに基づく支援の周知、実施	就労環境を改善し若年入職者を確保することや若年技能労働者の育成支援など、現在、建設業が抱える課題等を加味した内容へプログラムを見直す。
３　入札制度の見直し　　　新制度の検証と見直し	新制度適用後の落札率や受注バランス、県内業者の経営状況の分析を行い、必要に応じて見直しを行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。