商工労働部 雇用人材総室 労働政策室の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
商工労働部雇用人材総室 | 部長 岡村整諮、総室長 小林直樹 | 労働政策室 | 小林綾子 | 7 |
組織ミッション
鳥取県の将来を見据えた産業人材の育成を図りながら、労働施策を推進する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
産業振興に役立つ人材の育成、セーフティネットとして職業訓練を充実するとともに、とっとり雇用創造未来プランによる人材育成を実施
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●政策項目
アジェンダ | 政策項目 |
U 産業未来・雇用創造 | 地場産業の強化、積極的な企業誘致、農林水産業・観光・教育・福祉・医療等のあらゆる分野で雇用の場の確保を図り、緊急雇用対策も臨機応変に実施することにより、4年間で1万人分の雇用創造を目指します。これにより、全国平均を上回る有効求人倍率を確保します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | A地域産業のニーズを踏まえて高等技術専門校のあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター(独立行政法人雇用・能力開発機構所管)と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。 |
2 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | @国策として産業集積度の低い地域への国内産業の移転を促進し地域間格差の是正を図る産業再配置、企業立地促進等により、雇用の場を創出し、有効求人倍率の1.0以上への上昇を目指します。 |
(3)今年度の目標
・産業人材育成センターの機能強化の検討
・とっとり雇用創造未来プランの目標達成(雇用拡大メニュー:参加企業88社、人材育成メニュー参加者数:1,729人、人材育成メニュー就職者数:305人)
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
職業訓練修了者に係る就職率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 職業訓練修了者に係る就職率(最終)80%以上 | − | 職業訓練修了者に係る就職率(最終)80%以上 | 70.2%(離職者訓練修了後3ヶ月経過後後) | 職業訓練修了者に係る就職率
80%以上 |
時点 | H25年3月31日 | H25年4月1日 | H26年3月31日 | H26年2月28日 | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
雇用拡大メニュー参加企業数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 88社 | | 88社以上 | 87社 | 229社(H23〜25年度) |
時点 | H25年3月31日 | | H26年3月31日 | H26年2月28日 | H26年3月31日 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | とっとり雇用創造未来プラン | とっとり雇用創造未来プランにおいて定めている目標値 |
指標3
指標名 | 指標の分類 |
人材育成メニュー参加者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 1,729人 | | 1,729人以上 | 1,399人 | 4,334人(H23〜25年度) |
時点 | H25年3月31日 | | H26年3月31日 | H26年2月28日 | H26年3月31日 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | とっとり雇用創造未来プラン | とっとり雇用創造未来プランにおいて定めている目標値 |
指標4
指標名 | 指標の分類 |
人材育成メニュー就職者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 305人 | | 305人以上 | 231人 | 761人(H23〜25年度) |
時点 | H25年6月30日 | | H26年6月30日 | H26年2月28日 | H26年6月30日 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | とっとり雇用創造未来プラン | とっとり雇用創造未来プランにおいて定めている目標値 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 職業訓練事業費 (トータルコスト予算額608216千円) | 産業人材育成センターにおける新規学卒者、離職者、在職者等を対象とした職業訓練を実施 |
2 | とっとり雇用創造未来プランの実施 (トータルコスト予算額219,839千円) | H25年度の事業について、雇用拡大メニュー(在職者向け研修)、人材育成メニュー(求職者向け研修)、就職促進メニュー(人材区育成メニュー受講者の就職支援)を実施 |
3 | 鳥取県地域雇用創造計画推進事業 (トータルコスト予算額84106千円) | とっとり雇用創造未来プランの人材育成メニュー受講者に対して、研修期間中の生活保障のため受講奨励金を支給 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
職業訓練修了者の就職率については毎年度目標の80%以上をほぼ達成しており、H25年度も達成の見込み。鳥取県は毎年度全国的にも高い就職率となっている。未来プランの就職者については、目標期限が6月30日であり、今後増えていく見込み。目標はほぼ達成できると考えている。 |
H25年度の取組 | 成果 |
職業訓練修了者に係る就職率(最終80%以上) | 離職者訓練(訓練修了後3ヶ月経過後)は2月末で70.2%の就職率であるが、今後増えていく見込み。 |
未来プランに係る雇用拡大メニュー参加企業(最終88社以上) | 2月末現在で87社(達成率98.9%)の参加企業があり、ほぼ目標達成 |
未来プランに係る人材育成メニュー参加者(最終1,729人以上) | 2月末現在で1,399人(達成率:80.9%)の参加者数であり、概ね目標達成 |
未来プランに係る人材育成メニュー就職者(最終305人以上) | 2月末現在で231人(達成率:75.7%)の就職者数であるが、今後増えていく見込み。 |
課題 | 今後の取組 |
研修修了者の未就職者へのフォロー | 未就職者に対し、産業人材育成センター、また未来プランの就職支援員によりきめ細かい就職支援を実施していく |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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労働政策室 所属長名 小林綾子 電話番号 0857-26-7672