平成25年度工程表
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農林水産部 畜産課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
農林水産部西山 信一畜産課小松 弘明16

組織ミッション

「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化、安定供給の推進
○和牛、乳製品、地鶏や豚などのブランド化を推進するために、増産体制を構築する
○安心・安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制を整備する
○高品質な畜産物の安定供給のため、更なる自給飼料の増産・利用体制を推進する

1.政策内容と目標

(1)政策内容

飼料用稲、飼料用米の作付面積:1,000ヘクタール

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
U 産業未来・雇用創造特産作物の振興、集落営農等の競争力強化、遊休農地活用、地鶏生産強化、漁船リース支援、低コスト林業化、六次産業化などを進め、魅力ある農林水産業の発展を促進します。

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくF-2育種改良や飼養技術の向上等により、「鳥取和牛」「大山赤ぶた(デュロック種)」「鳥取地どりピヨ」など、おいしい鳥取ブランドを形成します。子牛・肉牛の出荷頭数の増加や高価格販売により「和牛王国鳥取」の復活を目指します。県内産の自給粗飼料を給与し、生産・加工を県内で行い、安全で安心な付加価値の高い牛乳を生産します。

(3)今年度の目標

飼料用稲、飼料用米の作付面積

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
飼料用稲、飼料用米の作付け面積成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値676ヘクタ−ル700ヘクタール700ヘクタール589ヘクタール1,000ヘクタール
時点平成23年平成24年平成25年平成25年平成30年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化を進め、安定供給を図るため

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1自給飼料増産支援事業 (トータルコスト予算額17008千円)自給飼料の増産・品質向上を図るため、新技術の現地実証試験、飼料用稲の種子増産強化支援を行う。また、飼料生産組織等が作付け体系を強化するため機械導入を図る。 4月:事業説明会 4〜10月:事業実施

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
4
評価理由
一部飼料用米の作付けが、備蓄米の作付けに変更されており、自給飼料栽培面積の減少が見られたが、国のコメ政策の大転換により次年度以降大幅に作付面積が拡大することが見込まれるため。 

H25年度の取組成果
一部飼料用米の作付けが、備蓄米の作付けに変更されており、自給飼料栽培面積の減少が見られた。 今年度は飼料用米の作付減があり、利用する畜産側も利用量が伸びなかった面もあるが、来年度からのコメ政策の大転換による飼料用米生産の大幅な増加を見据えて、新規に酪農や和牛肥育への利用拡大を行うための実証試験に取り組んだ(ただし、結果が出るのは平成26年の秋)。
課題今後の取組
コメ政策の大きな転換により、来年度以降飼料用米の生産拡大が見込まれている。飼料用米を利用する畜産サイドの利用量を増やす取組が必要。平成26年度米の生産数量目標が670ヘクタール削減されたことから、国の支援措置が拡充される飼料用米を中心に作付けされることとなった。そのため、利用する畜産側での利用拡大を図るための実証試験に取り組むことで飼料用米の利用拡大を図ることとしている。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

畜産課 所属長名 小松 弘明 電話番号 0857-26-7289


最後に本ページの担当課
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