平成25年度工程表
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総務部 名古屋代表部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
総務部部長 末永洋之名古屋代表部吉村 文宏3

組織ミッション

1 中京圏に本県の情報を発信し、鳥取県の認知度向及び観光誘客
 2 企業誘致及び中京圏との経済交流の促進
 3 本県物産の販路開拓の支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

企業誘致及び中京圏との経済交流、販路開拓の促進

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

県関係や経済界の各種人脈などを活用しつつ、企業の誘致や販路開拓を促進する

(3)今年度の目標

企業立地 1件

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
企業の立地件数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1
時点H24
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1中京圏企業誘致重点対策事業(商工労働部予算) (トータルコスト予算額8,694千円)<事業概要>  名古屋代表部に企業誘致の専門職員(非常勤職員)を設置し、中京圏における企業情報収集や企業訪問などによる企業誘致活動を行うとともに、名古屋市内で企業立地セミナー及び企業誘致にかかる宣伝広告を行う。 <スケジュール>  ・企業立地セミナー(秋)  ・宣伝広告(秋)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
5
評価理由
○中京圏からの企業誘致 年間1件の目標に対し、実績が0であったため。   なお、鳥取県の企業誘致制度の対象とならなかったものの、中京圏から鳥取県内への進出企業があった。 ○一方、企業に対する「企業進出先としての鳥取県の認知度向上」の取組は、「鳥取県企業立地セミナー」の開催などにより大幅に向上し、企業の鳥取県に対する理解促進につながった。 

H25年度の取組成果
1 企業訪問活動について ○過去の記録等に拘らず、新聞・インターネット等からの情報収集に基づく新規企業訪問を実施。 ○また、今年度新規に配置した企業誘致担当参与(非常勤職員)と協力し、人脈等を活用した新規企業の開拓に積極的に取り組んだ。  以上により平成26年3月末までに延べ238社を訪問。 ○特に、鳥取自動車道の全線開通等による「交通アクセスの向上」や、南海トラフの被害想定の報道等が増加している中で「鳥取県の災害リスクの低さ」などを前面に打ち出したPRを実施。 ○販路開拓コーディネーター(産業振興機構職員)と情報共有し、案件によっては同行するなど、情報の取りこぼしのない訪問活動を展開。 <具体的な実績・状況>  年度内の立地には至らなかったものの、立地検討中の案件もあり、立地実現にむけ、県の優位性、助成制度などを引き続きPRを行う
2 鳥取県企業立地トップセミナーin名古屋」の開催     中京圏の企業に対し、鳥取県及び鳥取県の推進する施策や企業立地環境をPRし、鳥取県内への企業進出を促進するために、名古屋で初めての「企業立地トップセミナー」を開催した。  @日程等   11月22日(金)15:00〜18:30 名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区)  Aプログラム   ・プレゼンテーション:「山陰鳥取で安心と成長の未来づくりを」:鳥取県知事 平井伸治   ・鳥取県の魅力紹介:「名古屋向け県紹介ビデオ」上映及び観光親善大使による観光PR   ・講演      「鳥取と私」 講師:中京テレビ放送株式会社代表取締役社長                     山本孝義氏(鳥取市出身)  B出席者     110名   ・中京圏企業    85名(鳥取県が接触している企業、鳥取県に進出している企業等)   ・鳥取県内関係団体 25名(市町村、県産業振興機構、県産業技術センター、鳥取大学、鳥取環境大学、米子高専等)  知事が自らプレゼンテーションを行う「企業立地トップセミナー」を初めて開催し、併せて鳥取県の地下鉄広告を掲出するなど、セミナーのPRにあわせて新規企業開拓を行ったことから、鳥取県に対する企業の認知度アップが図られ、鳥取県に関心を持つ企業が増加した。
3 鳥取県の企業立地環境をPRする広告の掲載   名古屋市営地下鉄全車両での鳥取県企業立地環境PR    ・内 容   名古屋市営地下鉄全路線の全車両(約800車両)           1車両につき広告1枚を扉に掲出   ・掲出期間  平成25年11月の1ヶ月間   ・掲出内容  「近さ」「災害リスクの低さ」などをPR 
課題今後の取組
企業の進出先としての「鳥取県」の認知度(交通アクセス、インフラ、立地環境等)の向上が急務である。今後は、国内進出の可能性ある分野(製造業、医療、食品、その他事務系など)をターゲットに訪問を行うとともに、名古屋での「鳥取県ビジネスフォーラム」(仮称)の開催などにより、鳥取県への誘致にむけ活動を実施。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

名古屋代表部 所属長名 吉村 文宏 電話番号 052-262-5411


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