平成25年度工程表
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福祉保健部 障がい福祉課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
福祉保健部松田 佐惠子障がい福祉課日野 力28

組織ミッション

○共生社会の実現
  ・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
  ・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

小規模作業所等の工賃が平成18年度実績額の3倍となるように支援

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
V 暮らしに安心(B-1,2に続いて) また、障がい者の処遇向上に効果が出た工賃3倍プロジェクトを継続遂行するとともに、鳥取県独自の農林水産業と福祉の連携による障がい者就労の拡大を図ります。

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うC就労継続支援事業所(企業等に雇用されることが困難な障害のある方に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ、知識・能力の向上のために必要な訓練等を行う事業所)、授産施設等における工賃水準を3倍に増やす計画の推進等により、就労継続支援事業所等で働く障害のある方の就労意欲を醸成します。

(3)今年度の目標

就労継続支援B型事業所の平均工賃月額 33,000円

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
就労継続支援B型事業所の平均月額工賃成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値10,983円15,292円33,000円33,000円
時点平成18年度平成23年度平成25年度平成26年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1障がい者就労継続支援事業所工賃3倍計画事業 (トータルコスト予算額42124千円)就労継続支援事業所で働く障がい者の所得向上のための事業を行う。 @中小企業診断士等の専門家をアドバイザーとして事業所等に派遣 A事業所ごとの現状を分析し、3年程度先までの各年ごとの目標設定の作成支援 B各種セミナーの開催 C事業所の商品・サービス等の販路拡大のための支援 D関西圏域各府県合同コンテストへの参戦 E共同受注窓口の設置 F前年度より20%以上増加させる工賃の目標額を達成した事業所への助成 ほか
2鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業 (トータルコスト予算額14159千円)@就労継続支援事業所を対象とした無利子融資制度及びそれに伴う貸付金融機関に対する利子補填(年3回の審査会(4・7・10月)) A就労継続支援事業所を対象とした新商品開発補助金(年3回の審査会(4・7・10月)) B就労継続支援事業所と協働連携するあいサポート企業を対象とした新商品開発等補助金(年3回の審査会(4・10月))
3農福連携推進事業 (トータルコスト予算額21840千円)障がい者の農業分野への就労促進のための事業を行う。 @農福連携マッチングセンターの設置(委託済) A作業単価の高いらっきょう作業への支援  ア 繁忙期の根切り作業の支援員増の助成(4〜6月)  イ らっきょうの根切り機購入の助成 B年間を通じた受託ができるよう共同受注を積極的に進める農家への謝金支給
4障害者就労事業振興センター運営支援事業 (トータルコスト予算額9748千円)障害者就労継続支援事業所等の商品・製品の販売促進活動を活性化するため、事業所等が会員となって設立しているNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターの運営費の一部を助成する。
5障がい者就労環境改善事業 (トータルコスト予算額11589千円)障がい者の職場実習又は施設外就労を受け入れるあいサポート企業に対し、受入のための設備を改修する経費を助成。
6福祉の店販売機能強化事業 (トータルコスト予算額9170千円)就労継続支援事業所等の商品等を、事業所等の連携のもとで集約し、常設販売する「福祉の店」の運営費を補助する市町村に、その経費の一部を助成する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
6
評価理由
停滞した経済状況にあって毎年着実に工賃月額は増加しており。平成18年度実績と比べると52.0%増加している。 平成26年3月に厚生労働省から公表された県別工賃実績によると、本県は第9位となっており、他県に比べても上位の実績額となっている。 

H25年度の取組成果
○工賃3倍計画事業等の実施 ・工賃3倍計画事業によるアドバイザーの就労系障がい者事業所への派遣や各種研修会等の実施。 ・「スウィーツ甲子園」への参戦、各種商談会への参加支援など ・ハートフルサポート事業による就労系障がい者事業所の運転設備資金の無利子融資、新商品開発助成の実施 25年度の工賃実績がまとまるのは、7月頃であるため、3月現在では25年度の取組の効果を数値として見ることはできないが、一般の商談会等を含む各種商談会への参加支援を行い、一般市場で評価される商品が増加してきたところであり、本県の就労系障がい者事業所が障がい者の働く意欲醸成に積極的に取り組んできている。 なお、工賃状況は次のとおり。  18年度 10,983円  19年度 12,641円  20年度 12,782円  21年度 13,437円  22年度 14,429円、  23年度 15,292円  24年度 16,686円(対18年度比 52.0%増)
○農福連携事業の実施 農作業受託を長期的(定植〜収穫)に関わるケースが増えるなど、障がい者の農林水産業における就労が進んだ。
課題今後の取組
一般市場を意識した事業展開障害福祉サービス事業所が、「ビジネス」を意識した事業展開を行うことで、障がい者の工賃向上へ寄与するよう支援を行う。 これまでも新商品開発への助成などビジネスを意識した事業への支援を行ってきたところであり、一般市場に通用する商品も生まれてきたところである。 こうした商品をより一層、一般市場に売り込むため、ギフトビジネスへ参入するための事業を行う。
農福連携マッチングの精度向上障害福祉サービス事業所は単発の農作業より、作業単価が安くても年間を通じて作業がある方を望んでいるなど、農家と障害福祉サービス事業所の間のミスマッチがある。 こうしたミスマッチに対して、東・中・西部の各圏域のプロジェクトチームが直接関与することで解消を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

障がい福祉課 所属長名 日野 力 電話番号 0857-26-7154


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