商工労働部商工政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
商工労働部	岡村整諮	商工政策課	小濱洋明	20

組織ミッション

・安定かつ持続可能な経済成長の実現など県内経済・産業振興のため、関係者等との協働による企画立案及び「鳥取県経済成長戦略」による施策の推進。
・雇用経済情勢に応じた全庁挙げた緊急的な雇用・経済対策の実施及び「雇用創造１万人プロジェクト」の着実な推進による雇用環境の改善。
・(総合特区)西部圏域における地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
				○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

地域活性化総合特別区域指定申請書に記載する長期目標（H28年度）
１　とっとり幸せの感じ方指標（生活満足度、生活不安・不満度、県に対する成長期待度から検証する指標）の向上
　総合で約7.5ポイント向上（新交通サービス、災害時集落無停電サービス、健康づくりサービスで各2.5ポイント向上）
２　商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
（１）カーシェアリング登録者数　1,163人
（２）電動モビリティ導入台数　73台
（３）充電供給口　73口
（４）太陽光パネル設置枚数（230W/枚）　1,390枚
３　再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現
（１）サービスの対象世帯数　49世帯
４　健康情報を高度利用する健康づくりサービスの実現
（１）アミノインデックスがんリスクスクリーニング（AICS）受診者　10,000人
（２）健康づくりプログラム参加者数　1,000人

（３）今年度の目標

・モデル実証事業の推進
・事業実施に向けた特区計画の認定
・国と地方の協議を踏まえた規制緩和の実現

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県地域活性化総合特区推進事業　（トータルコスト予算額10905千円）	鳥取県地域活性化総合特区推進協議会の運営等を行う。
2	鳥取県地域活性化総合特区推進事業（健康情報を高度利用する健康づくりサービス）　（トータルコスト予算額12383千円）	特区構想の推進に資する、市町村が県内外の企業等と一緒になって取り組む先進的なモデル実証事業に対し補助金を交付する。（新たな検査方法を用いてがんや生活習慣病を予防する実証事業）
3	鳥取県地域活性化総合特区推進事業（災害時集落無停電サービス）　（トータルコスト予算額9676千円）	「再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス」を行うシステムを構築するための準備として電力使用量調査を実施する。
4	【棚卸し】エコカー関連産業育成・支援事業　（トータルコスト予算額21573千円）	県内企業からの部品供給を促進する超小型モビリティ推進チームを設置するとともに、新たな市場・分野である超小型モビリティに関するセミナーを開催する。
5	とっとりＥＶカーシェア推進事業　（トータルコスト予算額13178千円）	新たに始めるＥＶ・ＰＨＶカーシェア事業に補助金を交付する。
6	鳥取県地域活性化総合特区推進事業（超小型モビリティ導入促進　（トータルコスト予算額1136千円）	超小型モビリティを活用したまちづくりを検討する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
5
評価理由
実施主体の撤退等により、予定どおりに進捗していない事業があるため。

H25年度の取組	成果
○モデル実証事業の推進 ○事業実施に向けた特区計画の認定 ○国と地方の協議を踏まえた規制緩和の実現	○特区計画の国による認定（6月28日） ○特区事業に係る県の制度融資、利子補助金の創設（6月補正予算） ○鳥取市内におけるＥＶカーシェア事業の開始（5箇所）