教育委員会教育委員会教育総務課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会教育委員会	教育長　横濵純一	教育総務課	森田靖彦	33

「自立した　心豊かな　人づくり」の推進を念頭におき、学校・家庭・地域全体で子ども達の教育を共に考え、支えることが出来る豊かな人間関係が定着した地域づくりを目指し、元気あるれる教職員が能力を遺憾なく発揮し、教育委員会事務局全体業務の推進と調整の役割を果たす

⑥移行支援の充実

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

施策の方向性	施策目標
２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進	（６）特別支援教育の充実

○自立と社会参加に向けた取組支援
・福祉や労働部局と情報の共有を図り、連携協力しながら、特別支援学校生徒の就労支援に向けた取組の充実を図ります。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県教育委員会における障がい者就労支援事業　（トータルコスト予算額千円）	特別支援学校卒業生等を対象に非常勤職員として、学校現場における様々な業務に従事することにより、就労に向けて必要な業務遂行能力等の向上を図り、一般就労につなげていく。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
◯「県教育委員会における障がい者就労支援事業」について、非常勤職員として県立高校に農場管理補助職員を７名、特別支援学校に業務補助職員を１３名、事務部局に業務補助職員を４名、知的障がい者、精神障がい者、聴覚障がい者の方を採用した。 ○教育委員会としての障がい者法定雇用率について、Ｈ２５年度は未達成であったが、来年度、教職員の新規採用や「県教育委員会における障がい者就労支援事業」を拡充することにより、法定雇用率（２．２％）を達成する見込みである。

H25年度の取組	成果
・「県教育委員会における障がい者就労支援事業」について、県立高校や特別支援学校等に知的障がい者の方等を雇用し、校内における様々な業務に従事することにより、就労に向けて必要なコミュニケーション能力や各種技能等の習得を図り、民間企業への就労につなげていくための取組を行った。	・一部、欠員もあったが、ほぼ計画通り、県立高校及び県立特別支援学校に非常勤職員として、障がい者の方を２０名、新たに採用した。・また、欠員となったところ（高校）については、県立図書館や特別支援学校で、障がい者雇用に取り組んだ。

H25年度の取組

成果

・「県教育委員会における障がい者就労支援事業」について、県立高校や特別支援学校等に知的障がい者の方等を雇用し、校内における様々な業務に従事することにより、就労に向けて必要なコミュニケーション能力や各種技能等の習得を図り、民間企業への就労につなげていくための取組を行った。　

・一部、欠員もあったが、ほぼ計画通り、県立高校及び県立特別支援学校に非常勤職員として、障がい者の方を２０名、新たに採用した。・また、欠員となったところ（高校）については、県立図書館や特別支援学校で、障がい者雇用に取り組んだ。

課題	今後の取組
平成25年6月現在の教育委員会としての障がい者雇用率は、法定雇用率２．２％に対して、１．８３％と法定雇用率を下回っている状況。	来年度、教職員の新規採用や「県教育委員会における障がい者就労支援事業」を拡充することにより、障がい者法定雇用率（２．２％）を達成する見込みである。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。