教育委員会教育委員会人権教育課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会教育委員会	教育長　横濵純一	人権教育課	岸田康正	16

学校教育及び社会教育における人権教育の推進を図るとともに、経済的理由により高校、大学等への修学が困難な者に対する奨学金制度を維持する

④不登校・いじめ問題等への取組

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

施策の方向性	施策目標
２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進	（２）豊かな人間性、社会性の育成

○いじめ問題の未然防止に向けた取組みの推進
・いじめの問題へ教職員の認識を高め、問題に適切かつ効果的に対応できる体制を整え、未然防止に向けた子どもの社会性の育成、主体的な組織作りや教育活動を支援する取組みを推進します。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	いじめを生まない子どもたちの人間関係づくりの取組充実　（トータルコスト予算額千円）	公立小中学校では、モデル地域を指定して、hyper-QUを活用しながら、不登校やいじめを生み出さない集団づくりや指導者育成を行い、取組の成果を県下の学校に広げていく。全県立学校ではhyper-QUを実施する。また、公立小中学校のモデル校で、児童生徒の居場所づくり、絆づくりのための人権尊重を基盤とした効果的な教育実践を研究する。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
◯実践協力校（３校）で、居場所づくり、絆づくりに向けた指導方法の研究に人権教育の視点から取り組んだ。

H25年度の取組	成果
居場所づくり、絆づくりに向けた指導方法の研究に人権教育の視点から取り組んだ。	研究成果の普及に向けた成果物を公表できた。

課題	今後の取組
今後も研究を継続するとともに、研究成果を効果的に周知する必要がある。	居場所づくり、絆づくりに向けた指導方法の研究を継続し、研究成果の効果的普及に努める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。