商工労働部 立地戦略課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
商工労働部 | 商工労働部長 岡村整諮 | 立地戦略課 | 池田一彦 | 10 |
組織ミッション
県外企業の誘致と県内企業の増設投資を促進すること、また次世代環境産業やリサイクル等循環型社会を実現する産業等を育成・活性化することで、県内産業の持続的発展を促進し、付加価値の増大と雇用の創出を図る。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
県外企業の誘致促進及び県内企業の新増設の促進
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●政策項目
アジェンダ | 政策項目 |
U 産業未来・雇用創造 | (E-1に続いて) そして、全国と結ぶ道路網を活用して、観光誘客や商工業振興、農林水産物販路開拓、流通拠点化を図り、企業立地100件、観光入込客数年間1千万人を目指すなど、確かな産業展開に結びつけていきます。【このうち、商工業振興に関する部分について】 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | @高速道路の整備と鉄道の利便性の向上の相乗効果、定期航路の拡充等により、近畿圏域や環日本海諸国などとの交通の便を強化し、新たな市場開拓を進めるほか、新たな産業の立地を促進します。 |
2 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | B県内企業の増設と県内外企業の新規立地を促進します。鳥取自動車道開通を見据えて、県内工業団地の整備を促進します。 |
3 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | D高度な専門性を持つ人材の育成と相まって、県内製造業等の高付加価値化を進め、マザー工場(研究開発部門と一体化して新商品や高付加価値製品の試作・開発が可能な工場)への転換や新規立地を促進します。 |
4 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | @国策として産業集積度の低い地域への国内産業の移転を促進し地域間格差の是正を図る産業再配置、企業立地促進等により、雇用の場を創出し、有効求人倍率の1.0以上への上昇を目指します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
【鳥取県地域産業活性化基本計画(H24.4.1〜H29.3.31)】企業立地件数 115件、雇用創出件数 3,000人
(3)今年度の目標
県外からの立地件数 8件、県内企業の新増設件数 20件
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 企業立地事業補助金 (トータルコスト予算額2522175千円) | ○県外からの企業立地、県内での工場等の新増設を行う企業に対し補助金を交付する。
・企業のリスク分散の観点からの企業誘致を図る。
・事務系の企業誘致を図る。
・新たにマンガ・アニメ等のコンテンツ産業の誘致を図る。 |
2 | 雇用維持企業再構築支援事業 (トータルコスト予算額11589千円) | ○新たな製品の製造、生産の効率化又は新たな業種への転換のための設備投資を行い、現状の雇用を維持する事業主に対して助成する。 |
3 | 【棚卸し】働くぞ!頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業 (トータルコスト予算額361355千円) | ○厳しい雇用情勢に鑑み、新増設や経営革新等により新たな雇用の確保に努めた事業主に対して奨励金を交付する。 |
4 | 企業立地推進費 (トータルコスト予算額118873千円) | ○副知事トップの企業立地推進本部会議を開催し、関係部局との情報共有化を図るとともに、企業誘致専門員の配置(県外本部)、コンタクトセンターの設置等を通じて、企業誘致活動や情報収集を行う。
・県外本部、中部・西部地域振興局との連携した企業訪問を強化
・企業立地を推進するため、各市町村、鳥取県産業振興機構、鳥取大学・鳥取環境大学・鳥取短期大学等との連携を強化 |
5 | 企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金 (トータルコスト予算額365136千円) | ○既存の工業団地において、市町村が行う団地の再整備に要する費用に対して助成する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
◎(予定以上) |
達成度の評価 |
10 |
評価理由 |
政策目標(年間目標)を大幅に上回る実績を継続することができた。 |
H25年度の取組 | 成果 |
○県外からの企業立地、県内での工場等の新増設を促進する。
・医療機器製造業等県の経済成長戦略分野に係る立地の促進。
・企業のリスク分散の観点からの企業誘致を図る。
・県内事業所のマザー工場化など拠点集約を促進する。国内回帰による設備投資に対する補助 メニューを新設した。
・開発等に長期間を有しかつ県内経済への波及効果の高い特定製造業に対する誘致促進のた めの支援策の拡充を実施。
・県内中小企業における独自の技術・サービスを活用した新規事業に対する支援策の拡充。
・マンガ・アニメ等のコンテンツ産業の誘致を推進する。
○各市町村、鳥取県産業振興機構、鳥取県産業技術センター、鳥取大学・鳥取環境大学等関係機 関との連携を強化し、庁内の県外本部、中部・西部地域振興局とも連携した企業訪問を強化した。 | 県外からの立地件数 13件、県内企業の新増設件数 34件
(年間目標:県外からの立地件数 8件、県内企業の新増設件数 20件) |
課題 | 今後の取組 |
次年度以降も引き続き立地・新増設件数の増に努める。 | 市町村、産業支援機関、大学等と連携した企業訪問の推進。 |
企業誘致に対する雇用の確保 | 雇用確保と人材育成を念頭においた誘致活動をするとともに、労働局、市町村などと連携した雇用確保対策を検討したい。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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立地戦略課 所属長名 池田一彦 電話番号 0857-26-7220