西部総合事務所地域振興局西部振興課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
西部総合事務所地域振興局	所長　山根　淳史・局長　山﨑　嘉彦	西部振興課	三嶋　雅之	12

○緊急時における危機管理体制を整えること
○広報、広聴、ＮＰＯ活動支援を通じ、県民とのコミュニケーションの充実を図ること
○人権相談体制の充実を図ること
○中海対策の円滑な推進に関すること

行動・実践型の防災・危機管理体制の確立

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
				○

自然災害等に対する体制を再確認・整備するとともに、原子力防災対策、新型インフル・口蹄疫対策など危機管理事案に対応する体制を確立し、県民生活の安全・安心を提供

原子力災害に対応できる体制を構築し、訓練などを通じた検証を実施
大規模な自然災害に西部圏域で対応するための体制を確認し、訓練などを通じた検証を実施
現場対応が必要な防疫措置などを迅速・的確に行うためのマニュアルなどを訓練を通じて検証し、各々が役割を認識し行動できる体制の構築

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	行動・実践型の防災・危機管理体制を構築・強化していくための訓練・研修会の開催　（トータルコスト予算額千円）	自然災害やインフルエンザなどの防疫措置に迅速に対応するためのマニュアルが実際に使用・機能するかを検証するために、訓練や研修会などを開催し、連絡体制やＤＯ（動き）の部分を重点的にチェック原子力防災に備えた対応について、関係機関との協議の場に参加し、情報共有を図り、対応時における県（総合事務所）の役割をしっかり確認し、それを的確に実施できる体制を構築

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
6
評価理由
自然災害における警報時体制は、過去の実績から問題点を整理し、修正を行った。原子力災害に係るマニュアルは、法改正による県版のマニュアルとの整合を図るため、完成に至らなかった。

H25年度の取組	成果
自然災害に係る西部総合事務所の体制や日野振興センターとの調整等の実施。原子力防災に係る西部総合事務所の体制構築のための情報収集。	概ね予定どおりに実施。
原子力災害に係るマニュアル整備	県版のマニュアルとの整合を図るため、完成に至らず。

課題	今後の取組
原子力災害に係るマニュアル整備	西部版のマニュアルを整備し、県庁で作成する県版のマニュアルと整合を図る。
住民への啓発・広報	県民への説明等につき、危機管理局と連携して早急に行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。