平成25年度工程表
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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
教育委員会教育委員会教育長 横M純一高等学校課山根孝正31

組織ミッション

夢や希望に向かって果敢にチャレンジし、将来の日本や鳥取県に貢献する気概のある生徒の育成

1.政策内容と目標

(1)政策内容

C教員の授業力向上

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策の方向性施策目標
2:「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進(1)学力向上の推進

(3)今年度の目標

○教員の授業力向上【再掲3-(3)】
・学習時に望まれる子ども像、教師像及び授業像を具体的な姿として表した「鳥取県スタンダード」やエキスパート教員等を活用し、教員の意識改革や授業改善をより一層進めます。
○教員の授業力向上【再掲3-(3)】
・児童生徒が主体性を持って相互に学び合う「学びの集団づくり」を推進します。
○教員の授業力向上【再掲3-(3)】
・各学校の実態に応じた学力向上や授業改善の方策について、学校教育支援を行える体制を構築します。
○教員の授業力向上【再掲3-(3)】
・小・中・高連携を推進し、学びの連続性を考慮し効果的な指導法を構築します。
○教員の授業力向上【再掲3-(3)】
・モデル校を指定して、授業改善の方策について継続した学校支援を行い、その成果を他校に還元します。



2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1エキスパート教員の育成・活用 (トータルコスト予算額千円)授業の公開や研修を通して「エキスパート教員」の優れた指導技術を普及させていくことにより、本県教員の指導力向上を図り、エキスパート教員の一層の認定・育成・活用を進める。
2「未来を拓く」スクラム教育推進事業 (トータルコスト予算額千円)本県教育の重点課題である学力向上の推進のため、モデル地域を指定して、幼保・小・中・高・大が校種の枠を超えてスクラムを組み、一貫性のある教育による先進的な取組を進め、その成果を全県に普及する。
3未来を拓く学力形成事業 (トータルコスト予算額千円)学校の枠を超えた連携を深め、教員同士が協働して教科指導力の向上に取り組むことにより、各教科等における授業改善を一層進める。 生徒同士が切磋琢磨しながら、進路実現に向けて学習意欲を高め、学力の向上を図る。【再掲2(1)A】
4外部人財活用事業 (トータルコスト予算額千円)地域社会と連携した高等学校教育を推進するため、先端技術や各教科に関する専門分野の優れた知識・技能を有する一般の社会人や大学教員を、各教科の一部の領域を教授する講師として招聘する。
5新時代を拓く学びの創造プロジェクト (トータルコスト予算額千円)最新の学習科学の知見に基づく学習理論研修や学校への講師派遣を通じて授業改革及び学校改革を推進し、本県高校生が進路目標を実現できる学力の育成を図る。【再掲2(1)A】

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
◎(予定以上) 
達成度の評価
評価理由
◯エキスパート教員の育成事業に参加した教員の中からエキスパート教員が生まれている。各所属校における研究授業や、高校生合同勉強合宿の授業に県内の教員が参加して切磋琢磨し合うなど、各高校に授業改善の意識が浸透しつつある。 ○「学校の授業は、わかりやすく充実したものが多い。」という生徒の割合が増加してきており、協調学習に取り組んでいる高校では、取組の成果がより顕著に表れており、生徒の学習意欲の向上につながっている。 

H25年度の取組成果
・エキスパート教員及び育成教員による研究授業、高校生合同勉強合宿などで意見交換を実施した。 ・最新の学習科学の知見に基づく学習理論研修を5回実施した。(参加者65名(高校61、中学4))。授業改革のための講師派遣事業においても、全県立高校24校で企画立案して実施した。 ・学習理論研修に参加した教員の意識が高まり、研修終了後に所属高校で授業実践を進めている参加者が多くなり、県内各校に授業改善の意識が浸透しつつある ・「学校の授業は、わかりやすく充実したものが多い。」という生徒の割合が増加してきており、取組前の平成22年度が47.6%だったものが、平成25年度は、69.4%となっている。なお、協調学習に取り組んでいる鳥取西高では、76.1%と県平均に比べ6.7ポイント、智頭農林高校では、76.9%と同7.5ポイント上回っており、取組の成果がより顕著に表れてきており、生徒の学習意欲の向上につながってきている。
課題今後の取組
・エキスパート教員について、教科バランスをとりながら増やしていく必要がある。 ・学習理論研修等の継続により、授業改革の推進リーダーを養成する必要がある。・教科を指定したエキスパート教員育成事業の実施。 ・学習理論研修の継続と、授業改革を推進する教員のネットワークづくり。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

高等学校課 所属長名 山根孝正 電話番号 0857-26-7929


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