商工労働部 雇用人材総室 就業支援室の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 商工労働部雇用人材総室 | 部長 岡村整諮・総室長 小林直樹 | 就業支援室 | 小林靖尚 | 10 |
組織ミッション
厳しい雇用環境への対応や企業の事業再編などへの対応を通じて、県民やIJUターン者の雇用環境の改善を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県内主要製造業の事業再編等に対する雇用機会の確保
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | 地場産業の強化、積極的な企業誘致、農林水産業・観光・教育・福祉・医療等のあらゆる分野で雇用の場の確保を図り、緊急雇用対策も臨機応変に実施することにより、４年間で１万人分の雇用創造を目指します。これにより、全国平均を上回る有効求人倍率を確保します。 |
（３）今年度の目標
事業再編や閉鎖等による離職者を中心に、労働移動や製造業の再生支援、技術人材の県内雇用創出策等を通して雇用機会を確保する。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | 109（認定数） | 400 | | |
| 時点 | | H25.4.1 | H26.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アジェンダ | | 県内主要製造業の事業再編等による離職者数（見込を含む）を基に設定 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 労働移動緊急対策事業 （トータルコスト予算額156355千円） | ○事業の再編・縮小等により離職した者を正規雇用した県内企業に対して奨励金を支給すること
で、企業間の労働移動を支援し、雇用の維持・安定を図る。 |
| 2 | 製造業の技術を活用したシステム開発等委託事業（緊急雇用基金事業） （トータルコスト予算額197,318千円） | ○事業再編等で離職する技術者等の技術を活用した機器やシステム開発等を委託することによ
り、中小企業の新商品への研究開発の取り組みを促進するとともに、技術者の県内確保と雇用
創出を図る。 |
| 3 | 県内主要製造業再生支援事業 （トータルコスト予算額70000千円） | ○３割以上の人員削減を実施した県内企業に対して、雇用回復と事業再生を支援（従業員５０人以
上の企業が対象）、事業期間は５～７年 |
| 4 | 起業支援型地域雇用創造事業（緊急雇用基金事業） （トータルコスト予算額36600千円） | ○地域の産業・雇用振興策に沿って、安定的な雇用創出に資する事業を民間企業等に委託し、地
域の雇用の受け皿の確保を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
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| ・労働移動緊急対策事業、製造業の技術を生かしたシステム開発委託、起業支援型地域雇用創造事業については、当初の目標数値を上回る雇用創出を実現
・関係機関との連携についても、各機関へ支援制度の一層の周知を図るとともに、緊急の大量離職事案発生時には連携を密にし、対象者への支援対応を迅速
に実施し、離職者の不安の解消と早期の再就職実現を推進。
・景気の回復基調とも相まって、有効求人倍率は改善傾向へと転じている。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| ○事業の再編・縮小等により離職した者を正規雇用した県内企業に対して奨励金を支給することで、企業間の労働移動を支援し、雇用の維持・安定を図る。 | ○再就職決定者（３月末現在）：１３７名 目標達成率 １２４．５％（目標値１１０名） |
| ○事業再編等で離職する技術者等の技術を活用した機器やシステム開発等を委託することにより、中小企業の新商品への研究開発の取り組みを促進するとともに、技術者の県内確保と雇用
創出を図る。 | ○雇用者数（３月末現在）：３２名 目標達成率１１４．３％（目標値２８名） |
| ○３割以上の人員削減を実施した県内企業に対して、雇用回復と事業再生を支援（従業員５０人以上の企業が対象）、事業期間は５～７年 | ○雇用者数（３月末現在）：０名（認定企業１社） 目標達成率０％（目標値 １５０名） |
| ○地域の産業・雇用振興策に沿って、安定的な雇用創出に資する事業を民間企業等に委託し、地域の雇用の受け皿の確保を図る。 | ○雇用者数（３月末現在見込み）：１２３名 目標達成率１２１．８％（目標値１０１名） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○労働移動の効果的な運用等 | ・有効求人倍率は改善傾向にある中、一部の業種においては、人材不足も生じていることから、地域の実情に応じた人材育成や、技術人材バンク等による効果的なマッチングの推進により、地域のニーズに応じた雇用拡大の実現を目指す。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
就業支援室 所属長名 小林靖尚 電話番号 0857-26-7699