西部総合事務所福祉保健局福祉支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
西部総合事務所福祉保健局	所長　林　昭男局長　福田　健	福祉支援課	草刈　康明	13

組織ミッション

誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。
○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。
○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。
○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。
○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

被保護世帯の自立に向けた支援の促進と充実

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

（３）今年度の目標

・個別自立支援プログラム策定等の促進
・自立の促進が図られると判断される被保護者に係る支援の強化
・就労支援専門員や民生委員等地域の社会資源と連携した支援の実施

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
個別自立支援プログラム策定等	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	3	6	5	10
時点	－				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		個別自立支援プログラムの策定は、ケースワーカーが支援機関等と連携した支援に係る有効な手段であるため。

指標2

指標名	指標の分類
被保護者の自立件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	0	5	4	5
時点	－				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		ケースワーカー及び就労支援専門員等の支援による自立件数（保護廃止件数）であり、端的に事業効果を表すため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	被保護者自立（就労）支援事業　（トータルコスト予算額7007千円）	○生活困窮者の最低限度の生活に必要な保護費の支給・生活保護制度の適正実施に必要な各種調査、町村・関係機関との連携・生活保護研究会による職員研修の実施（毎月１回） ○生活困窮者に対する自立に向けた支援・ケースワーカーの細やかな支援により、被保護者の生活の安定を促進する。・個別自立支援プログラムの策定による自立の促進・就労支援専門員との連携による自立の促進

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
支援の柱のひとつとして多様な自立支援プログラムを活用することとし、被保護世帯の能力や生活状況に応じて、就労､社会生活自立等の観点からプログラムの活用を図っており、家計簿プログラム等徐々に活用ケースが増えた。

H25年度の取組	成果
自立支援プログラム､就労支援専門員を中心とした支援の促進	前期に継続して活用、適用を図っていく。

課題	今後の取組
自立支援プログラム、就労支援専門員の活動と連動して、貧困の再生産を防ぐための学習支援をはじめとする幅ひろい支援が必要	新規事業（被保護者就労支援・学習支援事業（仮称ステアネット事業））の活用により学習アシスト事業を始め、地域生活アシスト事業、就労アシスト事業の実施、連携、併せて、勤労意欲助長事業も併用して多様な支援を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。