商工労働部経済産業総室経営支援室の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
商工労働部経済産業総室	部長　岡村整諮、総室長　網濱　基	経営支援室	西村　昭	9

県内中小企業の経営改善や経営革新など高付加価値化を支える支援体制の構築

企業支援体制の充実（経営支援による企業体質の強化）

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
				○

中小企業の金融面及び経営面の課題が多様化、複雑化する中、各支援機関が持つ強みをより発揮しながら互いに連携していくことで、県内中小企業者の経営改善・発展に貢献していく体制をさらに強化する。

企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業　（トータルコスト予算額50795千円）	金融円滑化法の終了、県内大手事業所の事業閉鎖など、中小企業者の経営再生や経営改善の取組が急務の状況を踏まえ、経営再生サポートセンターの設置など６月補正で拡充した特別支援体制を、平成２５年度も継続実施することとし、県内中小・小規模事業者に対して経営支援と金融支援の一体的な推進を図る。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
経営再生サポートセンターの相談件数は前年度と比較して減少しているが、商工団体、金融機関等の支援機関が連携して経営改善（経営改善計画書の作成）を進めている。

H25年度の取組	成果
２４年度で拡充した特別支援体制を継続実施し、県内中小企業・小規模事業者に対して、経営支援と金融支援の一体的な推進を図る。	企業支援機関（商工団体、金融機関、信用保証協会及び産業支援機関）が、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題に対して総合的、集中的な連携支援を行っている。

課題	今後の取組
金融円滑化法終了、消費税率引き上げ等、中小企業・小規模事業者には厳しい経営環境が予想される。それに耐えうる経営力を持った企業を創出、育成していくことが必要である。	県内中小・小規模事業者の状況を逐次把握、共有し、アフターフォロー、要支援企業の掘り起こしを行っていく。また、国事業（よろず支援拠点）のコーディネーター等と連携して、創業、起業、新事業展開等の前向きな取組にも支援する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。