農林水産部農地・水保全課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
農林水産部	西山　信一	農地・水保全課	俵　俊一	22

地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。
　１　生産基盤の整備・保全・利用を支援
　２　農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援
　３　住みよいまち・むらづくりの実現を支援

農地・水・農村環境を保全する活動を支援

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑧-1本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します

市町村と連携し、非農家を含めた地域全体で農地・農業用用排水路の保全活動に取り組む

指標名	指標の分類
活動対象農用地面積カバー率（活動面積／全農用地面積）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	16.7%	28.7%	29.0%	29.0%	30.0%
時点	H19年度末	H24年度末	H25年度末	H25年度末	H28年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		地域資源の保全向上活動の計画的な推進を図るため

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	農地・水保全管理支払交付金事業　（トータルコスト予算額239831千円）	非農家を含めた地域住民が将来の農地や水路などを保全する体制整備構想を策定することを前提に、地域全体で行う農地や農業用用排水路等の地域資源の保全向上活動を支援する。

H25年度の取組	成果
県内の活動事例や活動手引きを作成しホームページで公開。また、広報誌においては、４回の定期号の他に２回の臨時号により、タイムリーな情報発信を行った。	地域ぐるみでの農地・農業用施設の保全活動が定着しつつあり、また、この事業を契機に地域の自主性が芽生え、高度な取組（集落営農等）へと発展している事例も見受けられる。

課題	今後の取組
平成２６年度からの農政改革に伴い、本事業も日本型直接支払制度（多面的機能支払制度）に組替・拡充されることから、大幅に取組面積を増やす必要がある。	国や市町村と連携しながら、地元関係者に事業制度の周知を図り、これまで本事業に取り組んでいない集落等に事業参加を促していく。
取組面積を増やすためには、事務の簡素化や研修を通じたリーダー育成が課題である。	本事業が日本型直接支払制度に組替・拡充されたことで、従来制度よりは事務の簡素化が図られているが、今後も活動組織の意見をよく聞きながら、取組面積の拡大方策を検討していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。