平成25年度工程表
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教育委員会 教育委員会 家庭・地域教育課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
教育委員会教育委員会教育長 横M純一家庭・地域教育課宮城 絵理18

組織ミッション

○社会全体で子どもたちを育む教育力の向上
○教育の原点である家庭教育の充実
○生涯学習の環境整備と活動支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

@社会全体で子どもたちを育む教育力の向上

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策の方向性施策目標
1:生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり(1)社会全体(学校・家庭・PTAやNPOなど各種団体・企業・地域社会・行政)で取り組む教育の推進

(3)今年度の目標

○地域の教育環境や人材など教育資源の有効活用
・公民館等が地域の教育環境や人材などの教育資源を有効に活用し、各世代が子どもと接点を持ちながら地域の教育力の向上につながる取組みを推進できるよう支援します。
○社会教育関係団体のネットワーク化と活動の活性化
・PTAをはじめとする社会教育関係団体のネットワーク化を推進するとともに、活動の活性化を図ります。
○社会全体で家庭教育を支援する機運の醸成と地域全体で子どもを支える取組みの促進
・全ての親が自信を持って安心して子育てをすることができるよう、企業等も含めた社会全体で家庭教育を支援する機運を醸成するとともに、地域全体で子どもを支える取組みを促進します。
○青少年を有害情報から守る取組促進
・青少年を健全に育成する環境をつくるため、メディア等による有害情報から守る取組みを促進します。
○親や大人がモデルを示す運動の推進【再掲1-(2)】
・青少年の健全育成には、親や大人の役割や責任も大きいことから、大人自身が自らの生き方を見直し、実際の行動に結びつける運動を推進します。



2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
「鳥取県家庭教育推進協力企業」認定企業数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値416社562社 (112.4%)570社 (114%)500社
時点H22年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

指標2

指標名指標の分類
放課後子ども教室設置市町村数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値11市町村10市町村14市町村
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1保護者と連携した生活習慣づくり(心とからだいきいきキャンペーンとPTAによる子どもの生活リズム向上事業等との連携) (トータルコスト予算額千円)子どもたちの望ましい生活習慣の定着のため、「心とからだいきいきキャンペーン」を展開するとともに、県PTA協議会と連携・協力し、モデル校PTAを中心として、「基本的生活習慣の定着」に係る主体的・具体的な取組みや啓発活動を実施する。【再掲1(2)@】
2学校支援ボランティアの全県展開 (トータルコスト予算額千円)小・中学校の求めに応じて、地域住民等のボランティアを配置し、生活支援や学習支援、環境整備、安全パトロールなどの学校の支援活動を実施する。【再掲1(1)A】
3放課後子ども教室推進事業 (トータルコスト予算額千円)放課後や週末に地域の方々の参画を得て、子ども達と勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施する。
4社会教育団体による地域づくり支援事業 (トータルコスト予算額千円)社会教育団体の教育力を活用し、健やかに子どもたちを育む地域づくりを促進する。
5とっとりふれあい家庭教育応援事業 (トータルコスト予算額千円)学び合い、支え合える保護者同士の仲間づくりと、親としての役割や子どもとの接し方などを学ぶ機会を提供する。【再掲1(2)@】
6企業との連携による家庭教育推進事業 (トータルコスト予算額千円)保護者である従業員が子育てしやすく、また、地域活動に参加しやすい職場環境づくりに自主的に取り組んでいただける企業と協定を締結し、子育てしやすい職場環境等の整備を促進する。【再掲1(2)A】
7ケータイ・インターネット教育啓発推進事業 (トータルコスト予算額千円)携帯電話やインターネットとのより良い接し方について、保護者や児童生徒に教育啓発を実施する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
評価理由
◯学校支援ボランティア事業の取組学校数が8校増えた。また、研修会への参加も増え、取組の理解も広がっている。 ◯ファシリテータや家庭教育アドバイザーの派遣により、保護者の仲間づくりや学びが広がっている。 ◯新規に18社と家庭教育推進協力企業の協定を結ぶなど、目標の500社を大きく上回っている。 ◯ケータイ・インターネット研修会への講師派遣の依頼が昨年度より大幅に増えた。 

H25年度の取組成果
・社会全体で子どもたちを育む支援者(学校支援ボランティア、コーディネーター)の資質向上を図るための研修を実施した。 ・「とっとり子育て親育ちプログラム」を活用した参加型研修会による保護者の仲間づくりや「家庭教育アドバイザー」の講演会による家庭教育に対する知識や意識の向上を図った。 ・新たな家庭教育推進協力企業の開拓を行った。 ・今後のケータイ・インターネット教育に役立ててもらうため、H24年度に実施した「ケータイ・インターネット利用に係るアンケート」の結果を学校および関係機関に配布した。 ・ケータイ・インターネット研修会への講師派遣を行った。 ・学校支援ボランティア事業の実施学校数が増えて、地域全体で学校を支援する気運がさらに高まりつつある。 ・「子育て親育ちプログラム」の進行役であるファシリテータの派遣依頼が48件(年間予定60件)、講演を行う「家庭教育アドバイザー」の派遣依頼が34件(年間予定30件)あり、仲間づくりや学びが広がっている。また、ファシリテータを新たに約50名養成した。 ・新たに18社と家庭教育推進協力企業の協定を結んだ。 ・ケータイ・インターネット研修会への講師派遣の依頼件数は245件であった。※昨年度実績150件
課題今後の取組
・環境整備、子どもの見守り、読み聞かせなどの活動は広がっているが、今後は、学習支援活動の事例を広めることが必要。 ・現場の先生方への「とっとり子育て親育ちプログラム」の周知。 ・企業や県民に対しての家庭教育推進協力企業制度の周知。 ・情報モラルについての取組の重要性が高まっており、現在の取組についての検討が必要。・各校の学校支援ボランティアが活性化するよう、学校支援ボランティア研修会(実践発表および情報交換等)を実施する。 ・研修会等の場を活用して先生方への周知を図る。 ・家庭教育推進協力企業を紹介する冊子やパネル等を関係機関や公共施設等で配布、掲示する等有効活用し、広く県民に広報する。 ・ケータイ・インターネット研修会への講師派遣は、通信事業者、国、鳥取県警察本部、鳥取県教育委員会、NPOが連携・協力して推進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

家庭・地域教育課 所属長名 宮城 絵理 電話番号 0857-26-7518


最後に本ページの担当課
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