平成25年度工程表
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商工労働部 雇用人材総室 産業人材育成センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
商工労働部雇用人材総室部長 岡村整諮 総室長 小林直樹産業人材育成センター平井直也56

組織ミッション

企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

離職者対象の短期職業訓練

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくA地域産業のニーズを踏まえて高等技術専門校のあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター(独立行政法人雇用・能力開発機構所管)と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

求人企業・求職者双方のニーズに応える離転職者向け職業訓練及び就職支援の充実

(3)今年度の目標

離職者対象訓練修了者の就職率向上

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
離職者対象訓練修了者の就職率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値74.8%85%75.1%85%以上
時点H25.3H26.8 ※訓練終了後3ヶ月経過後の就職率とするH25年度分訓練・・・75.1%(H26.3現在) (参考:H24年度分訓練・・・76.2%(H25.6現在) )
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 離転職者等に実践的な技能・知識を習得させて再就職の支援を行う短期訓練(3ヶ月程度)を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1職業訓練事業費(短期訓練) (トータルコスト予算額234,922千円)1.離職者に配慮したきめ細かな訓練の実施  ・(年間を通して)訓練委託先や訓練生との情報交換を密にすることによる、訓練内容の充実や効果の高い訓練の実施。  ・(随時)訓練生への就職に有用な実践的資格の取得促進 2.就職支援強化  ・(年間を通して)委託訓練等推進員による訓練委託先、公共職業安定所等と連携した効果的な就職のサポート。  ・(年間を通して)就職支援員による訓練生へのきめ細かな相談やキャリアコンサルティングの実施。  ・訓練生が就職希望する企業への訪問及び求人依頼・開拓。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
6
評価理由
H25年度訓練対象者のH26.3現在の就職率は、年度当初値と同程度であった。なお、今年度目標値の就職率は訓練終後3ヶ月経過した時点の目標値であり、H24年度訓練対象者のH25.8現在の就職率からみると、引き続き一人でも多くの就職に向けて支援を行っていく。 

H25年度の取組成果
巡回就職支援指導員による個別の就職相談の継続や求人開拓等により就職率向上に取り組んだ。 一人でも多くの就職に向け、訓練性一人ひとりに対してきめ細かな就職の支援を行った。H25年度訓練対象者のH26.3現在の就職率は、年度当初値と同程度であった。なお、今年度目標値の就職率は訓練終後3ヶ月経過した時点の目標値であり、H24年度訓練対象者のH25.8現在の就職率からみると、目標値を上回るよう引き続き就職に向けて支援を行っていく。
課題今後の取組
訓練修了者について、一人でも多くの早期就職に向けた就職支援が、引き続き必要。・委託訓練先、ハローワーク等との連携や企業開拓等を行いつつ、修了者一人ひとりの状況を把握し、各人にあった適切なコンサルティングを行うなど、一人でも多くの未就職者の就職に向けて引き続き取り組む。 ・平成25年度に当センター内に職員を構成員とする経営委員会、その下部組織として4つの各委員会を設置した。下部組織のひとつ「就職支援委員会」において、就職促進の取り組みを一層図っていく。 

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

産業人材育成センター 所属長名 平井直也 電話番号 0858-26-2247


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