教育委員会 教育委員会 小中学校課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 教育委員会教育委員会 | 教育長 横濵純一 | 小中学校課 | 石田明広 | 24 |
組織ミッション
幼稚園や小中学校において、子どもたちの「生きる力」を育成するための支援を行うこと
１．政策内容と目標
（１）政策内容
①県民に信頼される学校づくり
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
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| ３：学校教育を支える教育環境の充実 | （２）教育現場の創意工夫を活かした特色ある学校運営の推進 |
（３）今年度の目標
○県民に信頼される学校づくり
・学校評価点検及び公表の取組みを全ての学校に拡大するとともに、コンプライアンス（法令遵守）の徹底により学校運営を強化します。
○県民に信頼される学校づくり
・地域との連携等による開かれた活力ある学校づくりを一層推進するため、地域人材、資源、情報を集約した人材・資源情報バンクや学校と地域をつなぐコーディネーターの配置など、地域が学校運営に関わる取組みを推進します。
○県民に信頼される学校づくり
・コミュニティ・スクールの導入など、次代に向けての学校運営の仕組み等を推進します。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 学校評議員制度（類似制度を含む）の設置率（Ｈ１９末）
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| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | （幼稚園：４４．４％）
（小学校：９５．３％）
（中学校：９３．３％） | －
５園:100％
13４校：100%
60校：100% | | －
６園：83.3％
１３４校：－
５９校：－ | －
１００％
１００％
１００％ |
| 時点 | Ｈ１９末 | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 学校評価制度（自己評価＊実施率）
| |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 幼稚園（７５％）
小学校（１００％）
中学校（１００％） | ％
１００
１００
１００ | | ％
１００
１００
１００ | ％
１００
１００
１００ |
| 時点 | Ｈ１８末 | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 学校評価制度（自己評価＊公表率）
| |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 幼稚園（３３．３％）
小学校（３３．８％）
中学校（１４．８％） | ％
１００
１００
１００ | | ％
１００
１００
１００ | ％
１００
１００
１００ |
| 時点 | Ｈ１８末 | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 学校評価制度（学校関係者評価＊実施率）
| |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 幼稚園（０％）
小学校（５０．９％）
中学校（４２．６％） | ％
８０
９６．３
９８．３ | | ％
８３．３
１００
１００ | ％
１００
１００
１００ |
| 時点 | Ｈ１８末 | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
指標5
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 学校評価制度（学校関係者評価＊公表率）
| |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 幼稚園（０％）
小学校（３６．３％）
中学校（２３．１％） | | | ％
８３．３
７０．９
６７．８ | ％
１００
１００
１００ |
| 時点 | Ｈ１８末 | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | コミュニティ・スクール等の推進 （トータルコスト予算額千円） | 市町村教育委員会へコミュニティ・スクール等に関する情報提供を行う |
| 2 | 学校支援ボランティアの全県展開 （トータルコスト予算額千円） | 小・中学校の求めに応じて、地域住民等のボランティアを配置し、生活支援や学習支援、環境整備、安全パトロールなどの学校の支援活動を実施する。【再掲1(1)②】 |
| 3 | 学校評価の推進 （トータルコスト予算額千円） | 学校及び市町村教育委員会に学校評価に係る結果の公表と第三者評価の充実を働きかける。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
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| 評価理由 |
|---|
| ◯学校支援ボランティア事業について、コーディネーターや市町村担当者対象の研修会をスケジュールをどおり開催することができた。今年度の目標値１６市町村（事業への参加市町村数）を達成することができた。
○今年度新たに１校、コミュニティ・スクールの指定を行った。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・学校支援ボランティア事業について、１６市町村（学校組合）教育委員会が取り組んでいる。７月にコーディネーターや市町村担当者対象（未実施の市町村教育委員会含む）の研修会を行い、取組の推進を図った。
・各市町村教育委員会へコミュニティ・スクールに関する情報提供を行った。 | ・学校支援ボランティアの良さが認められ、智頭町、及び鳥取市の小中学校が新たに加わった。また、７月の研修会では、講演と協議によりコーディネーターとしての役割や活動内容の理解が深まった。
・文部科学省から情報提供のあったコミュニティ・スクールに関する研修会等の情報を各市町村教育委員会へ随時提供することができた。
・平成２６年１月１日、新たに溝口小学校をコミュニティ・スクールとして指定し、２５年度末で２町７校の指定を行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・コーディネーターを置くことで、ボランティアの活動が円滑になることや、ボランティアが入ることで、子ども・保護者・教員の意識が変わり、教育活動そのものにも良い影響を与えることなどを未実施の市町村教育委員会に対して、引き続き伝えていく必要がある。
・コミュニティ・スクールの導入の働きかけを引き続き行う。 | ・学校支援ボランティア実践事例集等を活用した情報提供を充実させる。また、各教育局担当者と連携をより密にし、未実施市町村の状況把握に努めると共に、未実施の市町村教育委員会担当者を含めた研修会を行う。
・各教育局とも連携しながら、学校訪問や市町村教育委員会との協議の場を活用してコミュニティ・スクールの導入についての継続的な働きかけを行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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小中学校課 所属長名 石田明広 電話番号 0857-26-7509