| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | いじめを生まない子どもたちの人間関係づくりの取組充実 （トータルコスト予算額千円） | 公立小中学校では、モデル地域を指定して、hyper-QUを活用しながら、不登校やいじめを生み出さない集団づくりや指導者育成を行い、取組の成果を県下の学校に広げていく。全県立学校ではhyper-QUを実施する。また、公立小中学校のモデル校で、児童生徒の居場所づくり、絆づくりのための人権尊重を基盤とした効果的な教育実践を研究する。 |
| 2 | hyper－QUの分析結果を活用した子どもたちの個別指導の充実（子どもたちの社会性を育む事業・心の育み支援事業・いじめ問題支援事業） （トータルコスト予算額千円） | 各学校でのhyper-QU調査を活用したいじめの未然防止・早期対応の取組を指導できるように、指導者研修会を行う。 |
| 3 | スクールカウンセラー、SSW（スクールソーシャルワーカー）の配置・拡大（いじめ・不登校対策事業） （トータルコスト予算額千円） | 児童・生徒の悩みを相談できる体制等を充実させるため、スクールカウンセラー、SSWを配置するとともに、勤務時間・配置拡大を図る。 |
| 4 | 関係機関のネットワークの構築 （トータルコスト予算額千円） | いじめ問題の解決にあたって、学校が積極的に地域の人材に協力を依頼したり、関係機関に参加を依頼したりすることによって校区内ネットワークを構築するよう促す。また、県立高校では「学校･警察連絡制度」に関する協定の円滑な実施を図る。 |
| 5 | 「子どもと親の相談員」配置事業（いじめ・不登校対策事業） （トータルコスト予算額千円） | 児童や保護者が悩み事を気軽に相談できる相談員を、小学校に配置し、不登校や問題行動の早期発見、未然防止を目指す。 |
| 6 | 児童生徒の自立支援サポート事業（いじめ・不登校対策プロジェクト） （トータルコスト予算額千円） | 家庭的背景や発達障がいなどが原因の不登校に対して、スーパーバイザーに委嘱し、専門的な立場から指導・助言を行う。 |
| 7 | 生徒指導・進路指導総合推進事業 （トータルコスト予算額千円） | 教育支援センターを、不登校対策を目的としたネットワークで結び、センター間での児童生徒の交流、情報交換、事例研究等を行い、学校復帰を目指す。 |