教育委員会 教育委員会 スポーツ健康教育課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 教育委員会教育委員会 | 教育長 横濵純一 | スポーツ健康教育課 | 吹野英明 | 23 |
組織ミッション
○豊かなスポーツライフの実現
○児童生徒が生涯にわたって心身共に健康で安全な生活を送るための基礎づくり
１．政策内容と目標
（１）政策内容
②学校内外の安全確保
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
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| ３：学校教育を支える教育環境の充実 | （４）安全・安心な教育環境の整備 |
（３）今年度の目標
○学校内外の安全確保
・モデル地域を指定して、実践的な防災教育の実践を行い、その成果を他地域に普及するとともに。防災教育に関する専門的な研修の実施や関係機関との連携により学校における防災教育を推進します。
○学校内外の安全確保
・学校と地域社会やボランティア等との連携による子どもの安全確保への取組を推進します。具体的には、スクールガードリーダーの巡回や学校安全ボランティア等の子ども見守り活動支援、学校安全に関する専門的な研修の実施、通学路の安全対策の充実・強化などにより、学校と地域が一丸となった子どもの安全確保への取組みを推進します。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 小学校での学校地域安全マップ作成率 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0.77 | ９５％ | | ９６％ | ９０％ |
| 時点 | Ｈ１７年度 | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 学校安全に関するマニュアルの作成率
小学校
中学校
高校
特別支援学校 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － | ％
１００
１００
１００
１００ | | ％
１００
１００
１００
１００ | ％
１００
１００
１００
１００ |
| 時点 | － | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 学校における防災教育推進事業 （トータルコスト予算額千円） | 東日本大震災を教訓に、モデル地域を指定し、その地域での取組の成果検証・普及を行うとともに、専門的な研修の実施により、学校の実践的な防災教育の推進を図る。 |
| 2 | 学校・家庭・地域連携学校安全体制推進事業 （トータルコスト予算額千円） | スクールガードリーダーの巡回や学校安全ボランティア等の子ども見守り活動支援、学校安全に関する専門的な研修の実施、通学路の安全対策の実施などにより、子どもの安全確保を図る。 |
| 3 | 防災教育コーディネーターの配置 （トータルコスト予算額千円） | 学校の防災教育が着実に進むよう、防災コーディネーターを配置し、防災学習や避難訓練など実態に応じて個別の助言等を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
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| 評価理由 |
|---|
| ◯防災教育コーディネーターの学校における指導助言により、効果的に県内学校に防災教育を進めることができた。
◯「学校における防災教育研修会」を開催し、教職員の指導力の向上と意識の高揚を図ることができた。
◯県の防災教育の推進に向け、県防災教育推進委員会を開催し、県の防災教育の推進やモデル地域の取組について、成果検証を行い、次年度に向けての課題が明確になった。
◯モデル地域(1地域）を指定し、実践的防災教育の実践を行うことができた。
◯学校へ防災の専門家を派遣することで、土砂災害や津波を中心にした防災教育の充実を図ることができた。
◯関係課と連携し、通学路の安全対策を進めることができた。
◯地域ぐるみ学校安全体制整備事業を実施することで、学校･家庭･地域が連携して子どもの安全を確保することができた。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・県教委に配置した防災教育コーディネーターが学校に出向き、「鳥取型防災教育の手引き」の普及と合わせて、より実践的な避難訓練や防災教育の取組について個別の指導助言を行った。
・7月2日に鳥取県学校における防災教育研修会を開催した。
・県の防災教育の推進に向けて、７月２４日・２月２８日に県防災教育推進委員会を開き、県の防災教育の推進やモデル地域の取組について協議を行った。
・モデル地域を鳥取市湖東地区に指定し、実践的防災教育の取組を実施した。
・県消防防災課や県治山砂防課等と連携し、学校への防災教育専門家派遣を行った。
・５月２０日・３月２８日に県関係課による通学路安全対策会議を開催した。
・２月２７日関係機関と連携した学校安全(交通安全･防犯）研修会を開催した。
・地域ぐるみによる子どもたちの安全確保を行うため、地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業を活用した取組を３町が実施した。 | ・防災教育コーディネーターの学校における指導により、効果的に防災教育を進めることができた。
･「学校における防災教育研修会」を開催し、教職員の指導力の向上と意識の高揚を図ることができた。
・県の防災教育の推進に向け、県防災教育推進委員会を開催し、県の防災教育の推進やモデル地域の取組について、成果検証を行い,次年度に向けての課題が明確になった。
・モデル地域を指定し、実践的防災教育の実践を行うことができた。
・学校へ防災の専門家を派遣することで、土砂災害や津波を中心にした防災教育の充実を図ることができた。
・関係課と連携し、通学路の安全対策を進めることができた。平成２４年度に実施した緊急合同点検における対策必要箇所は全ての箇所において何らかの対策を実施及び対策予定の箇所となる。平成２５年度の新規箇所については順次対策中である。
・地域ぐるみ学校安全体制整備事業を実施することで、学校･家庭･地域が連携して子どもの安全を確保することができた。
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| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・実践的防災教育の充実と教職員の指導力の向上及び意識の高揚を図ることにより、実践的な防災教育をより推進していく必要がある。
・実践的防災教育の充実に向け、専門家派遣及び手引きの活用促進を進める必要がある。
・子どもたちの安全確保を行うため、引き続き通学路の安全対策、不審者等への対策の推進を図る必要がある。
・通学中の事故による負傷者が毎年３５～５０人あり、中でも高校生の自転車による負傷者数が２０～３０人と最も多い、加害者となる事故も起きている。 | ・実践的防災教育モデル地域での取組の成果を普及する。
・各学校で年間指導計画を作成するなど、防災教育の計画的な指導体制づくりを行う。
・緊急地震速報等を活用したより実践的な防災訓練の具体的実施方法を検討し普及する。
・教職員の危機意識と指導力の向上を図るため、研修会を開催する。
・高校生の自転車事故防止に向け、関係課･関係機関との効果的な指導等の検討を行い、検討に基づく対策を実施する。
・通学路の安全対策を引き続き関係課と連携して取り組む。
・スクールガードリーダーの巡回指導･助言や学校安全ボランティア等による子どもの見守り活動を実施する市町村に対して助成する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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スポーツ健康教育課 所属長名 吹野英明 電話番号 0857-26-7918