| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | [債務負担行為]災害情報共有・業務支援システム整備事業 （トータルコスト予算額71414千円） | 災害時における県・市町村・防災関係機関等による災害対応業務の効率化や迅速化、住民等への情報伝達手段の拡充を図るため、国の補助金（防災情報通信基盤整備事業）を活用し、災害情報(地図情報を含む)の集約、情報共有による災害対応、本部会議・広報及び徳島県との相互応援等業務を支援するとともに、公共情報コモンズシステム（テレビ等多様なメディアに配信する仕組み）との連携に資する「災害情報共有・業務支援システム」の整備を行う。 |
| 2 | 大規模災害に備えた災害対策本部・防災関係機関活動環境整備事業 （トータルコスト予算額16179千円） | 地震、津波等による大規模・広域的な災害時において、被害の軽減、早期の災害復旧及び生活支援に繋げていくため、県と国、自衛隊、消防、海上保安庁など防災関係機関が迅速・円滑に連携しながら、災害対策を展開する上で必要な災害対策本部及び国・防災関係機関の活動環境の整備を行う。
○整備箇所 災害対策室：３階、国・防災関係機関執務室：４階
○年次計画 Ｈ２５ ・長期活動を視野にシャワー設備を整備
・間仕切壁の改修による空間の確保
・外部機関向け衛星ブロードバンド：インターネット環境の整備
・災害対策室の情報を共有する為のモニタ整備
Ｈ２６ 〔必要性を精査し次年度要求予定〕
・外部機関向けの地上回線ブロードバンド：インターネット環境の整備
・パソコン整備
・複合型プリンター
・外部機関向けの機器保管庫の整備 |
| 3 | 原子力防災対策事業（のうち情報通信システムの増強整備など） （トータルコスト予算額178000千円） | 原子力施設及び原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、情報通信システムの増強ならびに強じん化を図る。
・情報通信システムの増強整備
・可搬型衛星通信地球局整備
・ＷＥＢ会議システムの増強整備 |
| 4 | 鳥取県防災映像情報等統合提供システム事業 （トータルコスト予算額5486千円） | 大雨洪水時等において、住民の早期避難や安全確保、市町村・県の迅速、的確な応急対策に活かすため、道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報（雨量・河川水位）等を、ホームページで公開し、県民に提供する防災映像情報等総合提供システムの運用を行うとともに、平成２５年度からは中国５県の河川・道路情報を収集・公開を行う。 |
| 5 | 危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業 （トータルコスト予算額156112千円） | 災害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系）など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。 |
| 6 | 防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業 （トータルコスト予算額15898千円） | 地震等災害時において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等と情報伝達を行う防災行政無線（地上系）施設、設備の確保を図るため、無線局舎の耐震診断及び当該結果を踏まえた耐震補強計画の策定等を行う。
○事業全体概要
１局舎耐震診断及び耐震改修
５カ所の無線局舎(S56以前に建設) ・鉢伏山、霊石山、古峠山、孝霊山、城山
２局舎改修
９カ所の無線局舎の老朽改修及び耐震改修
３鉄塔老朽改修
鉄塔、反射板の塗装補修１５カ所 |
| 7 | 消防防災ヘリコプター運航活動検証検討会事業費（のうちヘリサット・ヘリテレに係る装備の検討） （トータルコスト予算額千円） | 消防防災ヘリコプターは、平成１０年運航開始後１４年経過し、これまでの活動実績、他県ヘリの事故を踏まえた安全対策、ドクターヘリコプター的運用などの最近の活動を踏まえ、実務的で客観的かつ多角的な見地から、ヘリコプターの新たな運航活動を検討するものである。また、機体の劣化に伴う不具合の発生、交換部品の増嵩が顕著となってきており、数年後を見据えた機体更新が必要となってきており、関係機関で構成する検討会を開催するものである。
○ヘリサット・ヘリテレに係る装備の検討
・大規模災害時の情報収集のあり方と運用を踏まえ、求められる装備・性能の検討 |