教育委員会教育委員会小中学校課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会教育委員会	教育長　横濵純一	小中学校課	石田明広	24

組織ミッション

幼稚園や小中学校において、子どもたちの「生きる力」を育成するための支援を行うこと

１．政策内容と目標

（１）政策内容

③基礎学力の確実な定着とさらなる伸長

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策の方向性	施策目標
２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進	（１）学力向上の推進

（３）今年度の目標

○基礎学力の確実な定着とさらなる伸長
・長期休業日の弾力化や授業時間の弾力的な設定により、学習時間を確保します。
○基礎学力の確実な定着とさらなる伸長
・児童生徒の理解や求めに応じて、各校における放課後学習・補充授業を推進します。
○基礎学力の確実な定着とさらなる伸長
・学習課題やその達成状況に応じて、少人数指導による授業やティームティーチングなど一人ひとりを大切にしたきめ細かな指導を推進します。
○基礎学力の確実な定着とさらなる伸長
・授業等に大学生ボランティアを活用する学校教育ボランティア制度を推進します。
○基礎学力の確実な定着とさらなる伸長
・幼保小中高大が連携した取組の充実により、基礎学力の定着を図ります。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県学力向上戦略本部の設置　（トータルコスト予算額千円）	県教委、市町村教委、学校、ＰＴＡ等が連携し、教育理念を共有し、小から高までの学校教育段階での学力向上策の検討及び実践を図る。
2	市町村との協働による学力向上推進事業　（トータルコスト予算額千円）	小中学校９年間を通した学力向上を図るため、計画・実施・評価・改善プランを明確にして、授業改革等の学力向上策に取り組む中学校区を、市町村と県との協働体制によって支援し、成果を全県に普及する。
3	現場の創意工夫による授業改革の推進　（トータルコスト予算額千円）	小中学校では、「少人数学級を活かす学びと指導の創造事業」の指定中学校区（２１校区）と教育研究団体（１７教科部会）での実践研究を推進し、全県に広く授業を公開してその成果を波及する。高校では、最新の学習科学の知見に基づく学習理論研修や学校への講師派遣を通じ、授業改革及び学校改革を推進し、進路目標を実現できる学力の育成を図る。
4	学力向上実践研究推進事業　（トータルコスト予算額千円）	学力定着に問題を抱える学校に対する重点的・包括的支援に関する調査など、確かな学力の育成に資する市町村教育委員会や学校における実践研究を推進する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価

評価理由
◯当初計画に沿って事業を進めるとともに、「少人数学級を活かす学びと指導の創造事業」のすべての事業対象中学校区及び教育研究団体教科部会で全県対象の公開授業研究会を実施し、研究成果を全県に普及。 ○「市町村との協働による学力向上推進事業」では、計画どおりに連絡協議会も実施でき、指定中学校区すべてでＰＤＣＡサイクルを確立することができた。

H25年度の取組	成果
・各事業の効果的な推進に向けて連絡協議会や研修会等を計画し、H24年度の取組を検証しH25年度の改善に向けたカリキュラムマネジメントを実行（小中）・「少人数学級を活かす学びと指導の創造事業」指定中学校区アンケート実施、公開授業研究会を実施し事業成果の普及に努めた。（小中）・「市町村との協働による学力向上推進事業」では、３回の連絡協議会を実施し、ＰＤＣＡサイクルの理解を促すとともに各中学校区の取組の共有も行うことができた。	・「少人数学級を活かす学びと指導の創造事業」指定中学校区アンケートの第１回と第4回の結果の変容をみると、全１０項目の肯定的評価の数値がほとんどで向上。　小学校･･･児童（8/10項目）、教員（10/10項目）　中学校･･･生徒（10/10項目）、教員（10/10項目）・「市町村との協働による学力向上推進事業」で指定した１０中学校区内のすべて学校が、ＰＤＣＡサイクルを理解し、学力向上に向けて独自に１年間取り組むことができ、来年度の取組についても計画を立てることができた。

H25年度の取組

成果

・各事業の効果的な推進に向けて連絡協議会や研修会等を計画し、H24年度の取組を検証しH25年度の改善に向けたカリキュラムマネジメントを実行（小中）・「少人数学級を活かす学びと指導の創造事業」指定中学校区アンケート実施、公開授業研究会を実施し事業成果の普及に努めた。（小中）・「市町村との協働による学力向上推進事業」では、３回の連絡協議会を実施し、ＰＤＣＡサイクルの理解を促すとともに各中学校区の取組の共有も行うことができた。　

・「少人数学級を活かす学びと指導の創造事業」指定中学校区アンケートの第１回と第4回の結果の変容をみると、全１０項目の肯定的評価の数値がほとんどで向上。　小学校･･･児童（8/10項目）、教員（10/10項目）　中学校･･･生徒（10/10項目）、教員（10/10項目）・「市町村との協働による学力向上推進事業」で指定した１０中学校区内のすべて学校が、ＰＤＣＡサイクルを理解し、学力向上に向けて独自に１年間取り組むことができ、来年度の取組についても計画を立てることができた。

課題	今後の取組
・学力向上戦略本部でとりまとめた指標を活用した検証改善のためのPDCAサイクルの確立	・子どもたちが抱える学力課題を明確にし、10の視点に基づいた授業改革等の学力向上策に取り組む市町村教育委員会及び教育研究団体の取組に対し、活動経費を交付（小中連携で取り組む「授業改革」ステップアップ事業）

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。