中部総合事務所福祉保健局健康支援課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
中部総合事務所福祉保健局	所長　中山孝一局長　大口　豊	健康支援課	長谷川ゆかり	15

県民がいきいきと健康で安心した暮らしができるように保健・医療サービスの推進を図る。
　　・がん、生活習慣病の予防とともに健康づくりへの支援
　・感染症等健康危機管理への迅速・適切な対応
　・安心・安全な医療サービスの提供

受動喫煙対策の推進

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
				○

公的施設等の認定率を１００%にする。飲食店等不特定多数の者が利用する施設の認定数を平成２５年度末に５３施設にする。

指標名	指標の分類
健康づくり応援施設（禁煙区分）認定率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	７１％	１００	公的施設７３％	平成２５年度末１００％
時点	－				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	健康づくり文化創造プラン	県の受動喫煙防止対策事業の一環として禁煙・分煙に取り組む施設を認定し、ＰＲすることで県民への健康的な環境づくりを支援していることから、認定数の増加を指標とする。

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	ココカラげんき鳥取県推進事業　（トータルコスト予算額25487千円）	運動、食事、禁煙について、県民の健康づくりを応援する施設やお店を「健康づくり応援施設」として認定し、県民へ紹介し、県民みんなが健康づくりに取り組みやすい環境をつくる。　各種研修会や催し等でのPR、公共施設・飲食店等の訪問により健康づくり応援施設の増加を図る

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
8
評価理由
目標値には届かなかったが、認定が困難だった施設への取り組みを進めることで認定につながった。また、一般企業の認定数が増加した。

H25年度の取組	成果
公的施設の認定は、（公共施設、公民館、学校、社会福祉施設、医療機関等）計２６施設増加し、合わせて４８０施設となり、認定率は７３％となった。	特に社会福祉施設で認定施設が増加した。
飲食店等不特定多数の者が利用する施設の認定は、飲食店が９施設増加して４９施設、一般企業が２７施設増加して74施設とそれぞれ増加した。また、自治公民館における認定が４施設あった。	特に一般企業の認定が増加した。

課題	今後の取組
社会福祉施設、自治公民館など認定が困難な施設について取り組みを進める必要がある。	未認定の施設への認定を進める。中でも公的施設については、禁煙の実施のみでなく、出入り口付近の灰皿撤去など、受動喫煙対策を進めるよう働きかける。
認定した施設のうち、分煙、禁煙施設について、段階的に対策を進めていくよう働きかけ、禁煙施設の中でも敷地内禁煙施設を増加する。	既認定施設のうち、分煙施設について働きかけ、禁煙対策を進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。