未来づくり推進局企画課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
未来づくり推進局	田中規靖	企画課	西尾浩一	17

組織ミッション

・県政の重要施策の部局横断的な企画調整、適時の国への働きかけ等を通じた、県民を主人公にした地方分権の推進と住みやすい鳥取県の実現
・県の魅力や県政情報を発信し、県内外の方の鳥取県に対する認知度･好感度を高めることによる県民活力の向上

１．政策内容と目標

（１）政策内容

各種知事会及び近隣各県との連携強化

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅰ パートナー県政	地方分権の旗手鳥取県として、県と市町村との広域的連携による事務共同化や、他府県との連携、関西広域連合や中国地方での共同化・国からの権限委譲を積極的に推進します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	②近畿圏域に近い特性を活かし、近畿圏域や他県と連携して、広域観光を展開したり、海外での見本市開催や事業展開を図るなど、県外・国外に打って出ます。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	①県内企業の増設と県内外企業の新規立地の促進等を進め県内雇用を充実させ、県外からの様々な形態での転入促進を図り、人口の社会増により、人口減少を食い止めます。
3	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	⑤そのほか、鳥取県の新しい魅力（例えば、「人づくりに熱心」、「安心して子育てができる」、「価値実感生活を満喫できる」等）を磨くなどの視点を持って、各種施策・対策（地域で「人財」（地域の宝である人材）を育てる「地域力」の強化、鳥取県の特長を生かした多様でたくましい「人財」の育成、高等教育を受ける機会の充実・強化、福祉・医療、防災など、安全に安心して暮らせる地域社会の形成、結婚しやすい環境・地域全体で子育てしやすい環境の整備、若者から高齢の方まで活動できる機会・環境の整備等）を総合的に進めることにより、人口の減少傾向に歯止めをかけます。
4	Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る	②いわゆる「スローライフ」や「ロハス」に象徴されるような、心豊かに暮らす生活スタイルが重視される中、県民はもとより、県外に住んでいる方にも、本県における「価値実感生活」（本県の豊かな歴史、自然・環境、食、文化等を知り、楽しむとともに、地域において自分の存在や役割に手応え・充実感が感じられる生活スタイル）に対する認識・高い評価が浸透し、多くの方のＵＪＩターンにもつながるよう、「価値実感生活」の実現・充実に向けた取組を進めます。
5	Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る	③身近にある豊かな自然や環境、食、文化等を楽しみながら暮らすことや、伝統芸能、民工芸品等を通じて生活の豊かさを実感でき、大都市圏からも「鳥取県に行けば、安らぎ・心の落ち着きが取り戻せる」と支持される次のような地域性・生活風土を形成します。

（３）今年度の目標

行政課題について近県と共通認識を共有し、連携を強化すると共に、国の地方分権の取組を促進させ、着実に地方分権を推進する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県政推進費　（トータルコスト予算額23336千円）	１　各種知事会議（１）全国知事会議　・総合戦略・政権評価特別委員会委員長として政党の選挙公約等への地方の考えの反映を図る。　・７月に愛媛県で開催される全国知事会議を始めとする各種会議に参加予定（２）近畿ブロック知事会議　・近畿圏との連携を促進し、鳥取県の発展を図る。　・年２回開催の予定（５月三重県、１１月滋賀県）（３）中国地方知事会　・中国地方知事会長として、中国地方の連携を促進し、鳥取県の発展を図る。　・年２回開催（５月鳥取県、１１月島根県）２　近隣各県との知事会議の開催　・岡山県、島根県、広島県などの近隣県との知事会議の開催
2	関西広域連合負担金　（トータルコスト予算額30874千円）	○関西広域連合　・関西広域連合に参画し、関西圏との連携強化を進めると共に、行政ニーズの広域化への対応を図り、本県の発展を図る。　（参加分野）　・広域文化・観光振興分野（山陰海岸ジオパークの推進、海外への共同プロモーション活動の実施など）　・広域医療分野（ドクターヘリの共同運航）　・広域産業振興分野（ビジネスマッチング商談会、国内外へのプロモーション活動の実施など）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
関西広域連合や中国地方での連携した取組が進展した。

H25年度の取組	成果
◎全国知事会議　・全国知事会議（4/22、7/8～9、11/8、12/19）に参加し、地方分権改革等について協議・全国知事会の所属委員会等（総務・地方行政体制・地方分権・日本のグランドデザイン構想会議・地方税財政など）に参加し、諸課題について協議　・総合戦略・政権評価特別委員会委員長として、参院選公約に向けて各政党に対して申し入れを行うとともに、公表された各政党の公約を評価・公表	・参議院選挙後の国政の動向を睨み、全国知事会の提案の国政への反映を図った結果、全国９ブロックで地方産業競争力協議会が設置され、地域の実情を踏まえた産業競争力強化や地域経済再生に向けた地域戦略をとりまとめるとともに、今後国に対して要望する道が開かれるなどの一定の成果につながった。・政府主催全国知事会議において、平井知事自ら鳥取県において手話言語条例を制定したことを紹介しつつ、国における手話言語法の制定や障害者権利条約の早期批准を訴えた結果、国会議員における手話言語法の制定の動きや障害者権利条約の批准につながるなど一定のPR成果があった。その後、他の自治体における手話言語条例制定の動きにつながった（石狩市、新得町、松坂市）。
◎関西広域連合・関西広域連合委員会（全12回）に参加し、諸課題について協議。・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。・ワールドマスターズゲームズの誘致に向け、8月にトリノ視察を行うとともに、準備委員会に参画し、諸課題について協議。	・「‘13食博覧会・大阪」に関西広域連合として出展し、関西の食文化を発信するとともに、地産地消運動やエリア内特産農林水産物のＰＲを実施。・「香港等トッププロモーション」を実施。香港において、現地大型商業施設で関西観光展･物産展を開催し、関西への観光誘客と特産物の販売を促進するとともに、現地メディアを対象とした交流レセプションや香港政府等と情報交換会を開催するなどした。・ワールドマスターズゲームズ2021年大会の関西招致を決定。開催に必要な準備を行うため、準備委員会を設置し、開催競技等の検討、開催地契約書の検討、組織委員会への改組に向けた検討等を行った。
◎近畿ブロック知事会議・近畿ブロック知事会議（5/20）に参加し、諸課題について協議。秋の知事会議の開催は中止となったが、提言・要望をとりまとめ、国への要望活動を実施。	・「高規格幹線道路網等の早期整備に関する提言」など、国に対して提案・要望活動を実施。
◎中国地方知事会・会長県（事務局）として、5月30日に本県米子市で、11月20日に島根県松江市で知事会議を開催し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。・国の来年度予算編成に向け、「平成26年度国の施策に関する提案書」をとりまとめ、8月に国への提案を行った。・8月28日に東京で開催されたふるさとテレビシンポジウムに中国地方知事会（5県知事）が参加し、「中国地方の魅力と将来性」と題してパネルディスカッションを行った。・国の政策決定プロセスに地方の実情を反映させるため、中国地方産業競争力協議会を設置。11月20日の会議で会長に就任するとともに、国の予算編成に向けた緊急アピールを採択するとともに、3月28日の会議で地域戦略を策定した。	・5月の知事会議では、地方分権改革、地方税財源、基盤整備、地域農林水産業、米軍機の飛行訓練、PM2.5について共同アピールを採択し、国へ対応を訴えた。・11月の知事会議では、中国５県が連携して取り組むプロジェクトについて知事会議に部会を設置し、担当県を決めて取り組むこととした。また、災害復旧・防災・減災対策、地方税財源、基盤整備、地域農林水産業、地域医療について共同アピールを採択し、国へ対応を訴えた。・国の施策に関する提案書では、地方分権改革、地方税財源、経済・雇用対策、高速道路ネットワークの整備促進など、中国地方の共通の課題について、国に対する要望を行った。・8月のふるさとテレビシンポジウムでは、5県知事が各県のPRを行うとともに、中国地方が連携して取り組むテーマについて意見交換を行った。・中国地方の地域・産業特性、地域独自の創意を活かした地域戦略を策定した。今後適時適切に国の政策決定プロセスへ反映させていく。
◎鳥取・広島両県知事会議・8月23日に鳥取・広島両県知事会議を広島県庄原市で開催し、両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。	・地方税財源、高速道路ネットワークの整備促進、子育て支援施策、里山資本主義、観光連携の推進等について意見交換を行い、今後、共同して実施できるものについては、連携して進めていくこととなった。
◎鳥取・岡山両県知事会議・1月16日に鳥取・岡山両県知事会議を岡山県倉敷市で開催し、両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。	・首都圏アンテナショップの共同開設、地球温暖化対策における連携促進、有害鳥獣対策、大規模災害時の連携等について意見交換を行い、今後、共同して実施できるものについては、連携して進めていくこととなった。

課題	今後の取組
◎地方分権改革　地方分権改革は、地方分権改革推進本部において国からの事務・権限移譲について当面の方針が決定され、第４次一括法案が閣議決定されるなど第２次分権改革が一区切りとなる見込み。第４次一括法による国から地方への事務・権限の移譲が行われるが、事務・権限の移譲が円滑に行われるよう、確実な財源措置、移譲等のスケジュールの調整、研修の実施、マニュアルの整備、必要となる専門知識や事務量の早期の提示が必要である。　また、今後の地方分権改革については、地方の発意や多様性を重視し、地方から制度改革に関する提案を行う「提案募集方式」や全国一律ではなく、地域自らが選択できる「手挙げ方式」の導入が求められる。	◎地方分権改革　　国は第４次一括法で第２次分権改革は一区切りと考えているようであるが、農地転用やハローワークなどこれまで地方が強く移譲を求めてきた事務・権限の移譲や、福祉施設の面積、有資格者の人員配置等で多用されている「従うべき基準」の廃止等、さらなる地方分権改革の推進が必要であり、地方として主張すべきことを全国知事会等を通じてしっかりと主張していく。
◎道州制　道州制については、「道州制推進基本法案（骨子案）」について自民党道州制推進本部に対して全国知事会を通じて意見を度重ねて要請しているが、要請は受け入れられず、依然として道州制の根幹に関わる重要事項の検討が国民会議に丸投げされたままの状況である。　自民党において平成２６年通常国会への法案提出の動きがある中、単なる都道府県合併に止まるような悪い道州制とならぬよう、地方として言うべきことをしっかりと訴えていく必要がある。	◎道州制　　道州制については、平成２６年通常国会への法案提出の動きがあることから、動きを注視しつつ、単なる都道府県合併に止まるような悪い道州制とならぬよう、地方として主張すべきことを全国知事会等を通じてしっかりと主張していく。
◎中国地方広域連携の機能強化　中国地方の広域連携について、11月の知事会議で体制の見直し・機能強化を行ったところであるが、取組が実を結ぶよう会長県としてリーダーシップを発揮するとともに、本県担当部会について積極的に取組を進めていく必要がある。	◎中国地方広域連携の機能強化　会長県としてリーダーシップを発揮するとともに、本県担当部会（広域防災・地域産業振興）について政策部局と事業部局との連携を密にして、積極的に取組を進めていく。
◎中国地方産業競争力協議会　平成25年度末で地域戦略を策定したところであるが、国の政策決定プロセスに適時適切に反映させていく必要がある。	◎中国地方産業競争力協議会　テーマごとの進捗管理、新たな課題や社会経済情勢の変化、国の動向等に対応しての戦略の内容の検証、見直し等のフォローアップを適宜行っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。