教育委員会 教育委員会 小中学校課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 教育委員会教育委員会 | 教育長 横濵純一 | 小中学校課 | 石田明広 | 24 |
組織ミッション
幼稚園や小中学校において、子どもたちの「生きる力」を育成するための支援を行うこと
１．政策内容と目標
（１）政策内容
③教職員の過重負担・多忙感の解消
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
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| ３：学校教育を支える教育環境の充実 | （２）教育現場の創意工夫を活かした特色ある学校運営の推進 |
（３）今年度の目標
○教職員の過重負担・多忙感の解消
・現在の教育水準を維持するとともに、教職員が一人ひとりの児童生徒に向き合う環境づくりの促進のため、教職員数の確保に努めます。（高等学校 概ね生徒10人に対して教職員１人／小中学校 概ね生徒12人に対して教職員１人）
○教職員の過重負担・多忙感の解消
・マネジメント機能を高め、各教員が適切な役割分担と協力のもとに校務を効率的に処理し、教職員が一人ひとりの児童生徒に向き合う時間を十分に確保できるようにします。
○教職員の過重負担・多忙感の解消
・教職員の仕事内容の見直しをはじめとした学校現場における教職員等の過重労働対策を推進します。
○教職員の過重負担・多忙感の解消
・教員の適正配置、外部人材の積極的な活用を行います。
○少人数学級の継続【再掲2-(1)】
・きめ細やかな指導による学力の定着と増加していく授業不成立や学校不適応等の問題などに対応するために、少人数学級を継続します。
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 教職員の過重負担・多忙化の解消への取組 （トータルコスト予算額千円） | 過重負担、多忙感が軽減していくよう市町村立学校教職員の服務監督者である市町村教育委員会と意見交換や効果的な取組みについての情報提供を行う。 |
| 2 | 少人数学級の継続 （トータルコスト予算額千円） | 市町村と協力して少人数学級を継続する。【再掲3(1)①】 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| ◯今年度、県教委事務局内に設置された「教職員いきいき！プロジェクトチーム」のワーキンググループ（WG）として、市町村立学校対策の教員の多忙感解消に向けての取組等を検討した。このWGは、県教委事務局に各市町村教育委員会・小中学校の代表者を交えた者で構成され、取組実践に向けた具体的事例を示しながら検討を進めており、初年度としては、当初の予定どおりである。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 今年度、県教委事務局内に設置された「教職員いきいき！プロジェクトチーム」のワーキンググループ（WG）として、市町村立学校対策の教員の多忙感解消に向けての取組等を検討した。
このWGは、県教委事務局に各市町村教育委員会・小中学校の代表者を交えた者で構成され、取組実践に向けた具体的事例を示しながら、検討を進めている。
各代表者を通じて、服務監督権者である各市町村教育委員会や各小中学校長に情報提供・意見集約を図り、県教委による一方的な取組にならないよう留意が必要。
今年度の実践・成果等を踏まえて、効果検証しながら、毎年度、PDCAサイクルで回していく道筋をつける一年目とする位置づけである。 | WGを通じて、学校現場における多忙感の実態、解消に向けた取組状況等の理解が図れた。また、具体的な取組実践に向けて、各市町村教育委員会と各小・中学校の校長の取組優先順位を確認したところ、それぞれの立場で方向性の違い等があることが明らかになった。
これにより、学校や地域の実情に応じた、柔軟な取組実践がより効果的であることが分かった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 具体的に学校現場及び教職員一人一人の取組実践につながるかどうかが未知数であること。 | 服務監督権者である、市町村教育委員会や各学校長が、自らの問題と意識し、主体的に取り組む意識が重要であるため、WGを通じた継続的な意識醸成を図る仕組み・取組が必要。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
小中学校課 所属長名 石田明広 電話番号 0857-26-7509