会計管理者 庶務集中局 物品契約課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 会計管理者庶務集中局 | 会計管理者
三田 清人
庶務集中局長 佐藤 洋子 | 物品契約課 | 谷口 正博 | 14 |
組織ミッション
物品・役務調達等の集中化を進め、適正かつ効率的、透明性、公平性の高い会計事務処理を行うことによって、県民の信頼を確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
物品調達に係る入札、契約等の集中化による効率化の推進及び県内調達の推進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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（３）今年度の目標
透明性・公平性を高め、効率的な調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 物品調達事務費 （トータルコスト予算額83007千円） | ・物品調達に係る入札・契約・発注・検収及び物品会計の指導監督等
・適正な調達の実施及びよりよい調達のための業務改善の実施 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 監査の指摘に対し、金券類のＱ＆Ａの作成や物品の適正な取扱通知の発出など、適期に物品の適正な取扱についての周知を図るとともに、業務刷新プロジェクトの提案についても、備品基準額の引き上げなど早期に対応が必要なものについても順次実施した。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 業務刷新プロジェクトの刷新案について、備品基準額の引き上げ（３万円から５万円）を行うとともに、各所属の事務負担の軽減を図るため、備品基準額の引き上げに伴う分類換えの処理を物品契約課で一括して行った。 | 備品基準額の引き上げについては、備品の照合等に係る事務負担の大幅な軽減が期待できる。また、物品出納簿の整理については、物品契約課で一括処理したことにより、各所属の負担が生じることなく、迅速かつ適正に行うことができた。 |
| 刷新案として、提案のあった標準納期についても見直すこととし、業者への調査を行い、短縮できる業種について見直しして、各所属に通知した。 | 事務機器、家庭電器について、標準納期を、これまで最低３週間としていたものを２週間に短縮したことにより、これまでに比べ、早期納入が図られ、業務に使用することができる。 |
| 刷新案として、特に要望の強かった本庁と地方機関で購入できる金額や手続きの統一については、平成２６年度からの見直しを行うに当たり、各機関に対してアンケート調査を実施した。 | 平成２６年度に実施することとしている物品事務の抜本的な見直しを行うに当たり、基礎資料として活用することができる。 |
| 平成２４年度決算に係る定期監査結果により指摘された事項、特に金券類の適正な取扱について、その指標となるべきＱ＆Ａ（タクシーチケット及び郵券類）を作成し、各所属に周知した。 | 統一した取扱が行われ、適正な金券類の管理、使用に資することができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 業務刷新プロジェクトの刷新案として他にも提言されている事項もあり、引き続き対応していく必要がある。 | 引き続き検討を行い、可能なものから順次見直しを行う。 |
| 刷新案の中で、特に影響が大である本庁と地方機関で購入できる金額や手続きの統一については、平成２６年度から具体的な見直しを行う必要がある。 | 各機関に対して行ったアンケート調査等を基に、簡素でわかりやすい手続きについて、本庁と地方機関の基準の統一も含め、物品事務全体の抜本的な見直しを行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
物品契約課 所属長名 谷口 正博 電話番号 0857-26-7425