教育委員会教育委員会人権教育課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会教育委員会	教育長　横濵純一	人権教育課	岸田康正	16

学校教育及び社会教育における人権教育の推進を図るとともに、経済的理由により高校、大学等への修学が困難な者に対する奨学金制度を維持する

①道徳教育や人権教育の充実

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

施策の方向性	施策目標
２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進	（２）豊かな人間性、社会性の育成

○道徳教育や人権教育の充実
・学級及び学校生活上の人権に係る諸問題の解決に向けた学習とともに、児童生徒自らが人権を身近に捉えられるよう、人権の概念や生命の尊重、学級のルール作り等の学習を推進します。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	人権教育実践事業　（トータルコスト予算額千円）	児童生徒の人権意識を効果的に育成するための学校における指導方法等の在り方について、研究指定校・地域で実践的な研究を行い、その成果を全県に普及する。
2	県立学校人権教育推進支援事業　（トータルコスト予算額千円）	児童生徒に人権尊重の社会づくりの担い手としての自覚を育てる取組を重視し、人権尊重の視点に立った学校づくりを目指す中で、各学校の課題解決に即した事業に対する支援を実施する。
3	学校人権教育振興事業　（トータルコスト予算額千円）	学校における人権教育の推進・充実のため、人権教育主任等を対象とした研修会の開催や、学校への指導・助言を行う。

H25年度の取組	成果
「協力」「参加」「体験」を中核に置いた指導方法の研究に努めた。	研究成果の普及に向けた成果物を公表できた。

課題	今後の取組
今後も研究を継続するとともに、研究成果を効果的に周知する必要がある。	「協力」「参加」「体験」を中核においた指導方法の研究を継続し、研究成果物の効果的普及に努める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。