未来づくり推進局広報課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
未来づくり推進局	田中規靖	広報課	片山彦志	14

組織ミッション

県民と県との間のコミュニケーションを円滑にするため、県組織全体として迅速にかつわかりやすく、自らの広報媒体を通じ、あるいは報道機関を通じて県政情報等を発信する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

・県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、報道機関等を通じ効果的な広報を実施
・県民が求める県民に必要な情報をわかりやすい紙面で提供
・見やすく利用しやすいホームページをつくり、迅速に情報更新
・新しい手段を活用し、タイムリーに情報を発信

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

（３）今年度の目標

〇グリーンウエイブのPRを意識し、各種広報媒体で効果的に情報発信
〇とっとり動画ちゃんねるやとりったーなど、動画やSNSの活用を進め、広報・情報発信力を高める
〇県組織全体での広報力を向上させる

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
とりネットのアクセシビリティ（ユニバーサルワークス「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	花丸		花丸（前年の水準を維持）	－	－
時点	平成24年度			－	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		とりネットのアクセシビリティ向上

指標2

指標名	指標の分類
とりネットのアクセシビリティ（アライド・ブレインズ株式会社「自治体サイト全ページクオリティ実態調査」 - A～E評価）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	A－ｅ		A－ｅ（前年の水準を維持）	A-e	－
時点	平成24年度				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		とりネットのアクセシビリティ向上

指標3

指標名	指標の分類
とっとり動画チャンネルの再生回数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	13本		15本	9	－
時点	平成24年度		平成26年3月末	平成26年3月20日現在	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		鳥取県の魅力を動画でタイムリーに伝えるため、多くの視聴（4000回以上の再生回数）が見込まれる動画を掲載する

指標4

指標名	指標の分類
県政記者室への資料提供の件数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	2983件		2983件以上（対前年比100以上）	2826件（対前年94.7）
時点	平成24年度		平成26年3月末	平成26年3月31日時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		庁内広報力の強化を図り、パブリシティによる施策情報発信を通じた広報を充実するため、県政記者室への資料提供件数を増加させる。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新聞テレビ等委託広報費　（トータルコスト予算額142994千円）	県政に対する理解を深めるため、庁内各課の広報テーマを集約し、新聞、テレビ、ラジオなど広報媒体の特性に応じて、県民に分かりやすい広報を実施する。・鳥取県からのお知らせ（日本海新聞・山陰中央新報：毎月第2・4木曜日）・県政テレビ番組「週刊とり☆リンク」（山陰放送：毎週水曜日午後7時55分～8時）・テレビスポット（NKT・BSS・TSK）、ラジオスポット（BSS・FM山陰）・県政特別番組・新聞施策広告
2	県政だより広報費　（トータルコスト予算額88379千円）	県政や県内のさまざまな情報を県民への分かりやすく広報するための広報紙「とっとり県政だより」の制作・発行を行う。・毎月１回、県政だよりを発行
3	インターネット広報費　（トータルコスト予算額28127千円）	とりネットを活用して、県政情報等を迅速、的確に発信する。・利用者の立場に立った、見やすく利用しやすい画面づくりと、迅速な情報更新
4	ソーシャルメディア利活用事業　（トータルコスト予算額8082千円）	県内外への積極的な情報発信の実行と、県民との情報の共有を通じ、パートナー県政の実現を目的として、様々なソーシャルメディアを活用した「とっとり」の情報発信を行う。・「とっとり動画ちゃんねる」により動画（番組）を定期的に配信・ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアにより、鳥取県の情報をタイムリーに発信・全庁的にソーシャルメディアを活用した情報発信能力を高めるため、研修を実施
5	マルチメディア対応広報コンテンツ制作事業　（トータルコスト予算額6058千円）	県政情報をお知らせする動画をテレビやインターネットなど複数メディアで発信するとともに、県民の意見や反応等を確認する。・広報コンテンツの制作　＜30秒動画を作成し、テレビ（スポットCM）、インターネット（とっとり動画ちゃんねる）などで発信＞・ソーシャルメディアの活用　＜ツイッター・フェイスブックにより情報を拡散　→　県民の意見や反応等を確認＞

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
Ｈ２５年度の県政最重要課題であった「とっとりグリーンウェイブ」を中心に、県政の広報・ＰＲについて各種広報媒体を効果的に活用して適切な時期に行うことができた。また、動画による情報発信において、「よしもと」とタイアップしたちゃんねるや「手話チャンネル」といった取組を進め、話題性の高い広報を行うことができた。

H25年度の取組	成果
とっとりグリーンウェイブのＰＲについては、県政だより、県政テレビ、新聞施策広告、メディアミックス等媒体特性に応じた広報計画に基づき、適切な時期に必要な広報を実施した。また、その他の県政項目についても、適切な時期に必要な広報を実施した。　・県政だより（とっとりグリーンウェイブ、全国植樹祭、山陰海岸50周年、　　　　　　　　　全国都市緑化フェア、エコツーリズム大会、三徳山、次世代　　　　　　　　　エネルギーパーク）　・県政テレビ番組（全国植樹祭、山陰海岸50周年、全国都市緑化フェア、　　　　　　　　　　　　エコツーリズム大会、次世代エネルギーパーク）　・新聞施策広告（全国植樹祭、山陰海岸50周年、全国都市緑化フェア、　　　　　　　　　　　エコツーリズム大会）　・駅前広告塔（全国植樹祭、全国都市緑化フェア、エコツーリズム大会）　・メディアミックス（とっとりグリーンウェイブと全国都市緑化フェア）　・テレビスポットＣＭ（全国都市緑化フェア、エコツーリズム大会）　・ラジオ番組（全国都市緑化フェア）　・地元情報番組でのペイドパブ（全国都市緑化フェア）　・夢ひろば（山陰海岸50周年、全国都市緑化フェア、エコツーリズム大　　　　　　　　会、三徳山、次世代エネルギーパーク）また、ツイッター、フェイスブック、動画ちゃんねるなどＳＮＳを活用した情報発信を適宜実施するとともに、コンビニでのチラシ配架を行った。	適切な時期に必要な広報を行うことで効果的なＰＲができ、県民への意識啓発・機運醸成を図ることができた。
動画やＳＮＳの活用による情報発信については、クリアカヌー、砂の美術館など新しい話題を積極的に動画配信するとともに、動画ちゃんねるをより見やすくするため、トップページのリニューアルを行った。また、お笑いの力により県政情報を楽しく分かりやすく紹介する「よしもと」とタイアップしたちゃんねる及び手話や字幕付きの動画などを配信する「手話チャンネル」を開設して県の情報や話題を提供した。さらに、県民等を対象としてＣＭクリエイター養成講座や動画コンテストを行うことで、県民等の動画制作の技術力や情報発信力の向上を図った。	再生回数12万回を超える動画を提供するなど、県のＰＲに大きく貢献している。また、「よしもと」とタイアップしたちゃんねるや「手話チャンネル」は新聞各社に取り上げられるなど好評で、閲覧数も順調に伸びている。
庁内の広報力強化のため、各種会議・研修等を実施した。　・広報力強化推進会議幹事会（各部局広報担当者への各種注意喚起）の　　開催［6月3日］　・広報研修会（時事通信社部長による講演会）の開催［8月20日］　・部局別（福祉保健）広報研修会（日本海新聞県政記者による講演会）の　　開催［12月26日］　・ソーシャルメディア利用促進研修（希望者対象）の開催［8月28日、9月　　9日］　・動画編集・活用促進研修（希望者対象）の開催［10月24日、25日］　・庁内メルマガ「広報のススメ」の発信（毎月２回）また、日々の業務を通じて、各所属の担当者等に対し、指導・助言を実施した。	各部局の広報担当者を対象とした会議・研修を通じて、報道対応や資料提供の際の注意点、失敗しない報道対応等について意識の啓発を図った。また、ソーシャルメディア研修や動画研修を通じて、職員のＳＮＳに関する知識・技術力向上を図り、ＳＮＳのアカウント取得促進や積極的な情報発信に結びつけるなど、県全体の広報力向上につなげた。

課題	今後の取組
とっとりグリーンウェイブのＰＲについて、県民の認知度や参加意欲を高めることが必要。特に緑化フェアについては集客に苦戦しており、引き続き誘客につなげるための広報が必要。	引き続き、広報計画に基づき、媒体特性に応じたテーマ割り振りを行い、適切な時期に必要な広報を実施する。特に、26年度の最重要施策である「全国障がい者芸術・文化祭」の情報発信について、担当課と連携をとりながら適切且つ重点的に実施する。
ＳＮＳを活用した情報発信については、県民と一緒にＰＲすることが大切であり、そのための仕組みづくりが必要。	県民にも動画やＳＮＳを活用したＰＲ（情報発信）を積極的に行っていただけるような仕組みづくりを検討し、実践する。
県組織全体での広報力向上のためには、引き続き、個々の職員の意識の醸成や技術力の向上が必要。	引き続き、効果的なパブリシティ等実現のため、庁内広報力強化のための会議・研修等を適宜実施して、職員の意識の醸成、知識・理解度の向上を図るとともに、ソーシャルメディア研修や動画研修を実施して、ＳＮＳ活用に向けた技術力の向上を図る。また26年度は、報道機関への資料提供のペーパレス化についての検討を適切に進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。