商工労働部兼農林水産部市場開拓局食のみやこ推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
商工労働部兼農林水産部市場開拓局	商工労働部長：岡村整諮、農林水産部長：西山信一、市場開拓局長：三木教立	食のみやこ推進課	中原美由紀	7

組織ミッション

○地産地消・県産品利用を推進します。
○鳥取和牛、ハタハタ、ジビエ等の県産農林水産物をPRします。
○食イベントやご当地グルメの開発・ＰＲを通じ「食」による地域振興を進めます。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

学校給食等での地産地消の推進、県産品利用の促進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	④安全で美味しい地域の農産物・食品を安心して供給する地産地消を進めることはもとより、本県の豊かな農林水産物を単に食材としてとらえるだけでなく、「食」を、健全な心と体を育み、いきいきとして豊かな暮らしを実現する「源」としてとらえ、地域の食材を使った、家庭や学校給食等における「美味しい食」「あたたかい食」「楽しい食」を通じ、健康づくり・人づくり・地域づくりを行い、また、地域の農業と関連産業も活性化するよう、「食」をキーワードとした運動を全県で展開します。

（３）今年度の目標

学校給食等での県内産食材の利用を進めるとともに、企業と連携した地産地消プロジェクトを展開し、県内産食材の利用を推進する。また、県産品の登録制度を創設して県産品のＰＲを行い、消費拡大につなげる。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）　（トータルコスト予算額64859千円）	学校給食等食材供給システム化促進事業（３００千円）市町村の県産食材の学校給食導入への広域的、効率的供給体制の検討、整備等の取組み支援
2	とっとり県産品ＰＲ事業　（トータルコスト予算額1848千円）	地産地消に加えて県産品の利用を促進するため、県産品の登録制度創設やロゴマークの作成によって、県産品を県内外に広く紹介ＰＲする

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
学校給食の県産食材使用促進及び地産地消プロジェクトにより、県産食材の使用を向上することができた。また、県産品の登録制度を立ち上げ、登録することができた。

H25年度の取組	成果
〔県産品利用の促進〕中間評価に基づき、とっとり県産品“鳥取物がたり”登録制度を立ち上げ、2回目の協議会を経て申請のあった県産品（54産品[22事業者]）の登録を行った。	年度内に県産品の登録制度を立ち上げることが出来た。年度内に申請のあった県産品を登録することが出来た。
〔学校給食等〕学校給食の食材使用状況の把握。県立施設の食事提供における県産食材の使用状況調査Ｈ２６当初予算で学校給食等食材供給システム化促進事業を見直し株式会社わったいなを中心に学校給食への県産食材の広域流通を促す取組を進めた。	学校給食での県内産食材使用率　　　１学期：６４％（Ｈ２４の１学期：６３％）、２学期：６９％（Ｈ２４の１学期：６７％）学校給食以外の県立施設での地産地消の取り組み状況を把握できた（病院・福祉施設に加え警察施設など）。わったなの学校給食への県産食材販売実績（H26.1月現在）　H24：5,468千円→H25：6,143千円（前年比112.3％）
〔企業と連携した地産地消プロジェクト〕企業や農業団体など関係機関と連絡調整を行い、地産地消キャンペーンの実施を支援。地産地消キャンペーンを７月、１月に展開し、併せてキックオフイベントを実施。　　　（７月）明徳小学校でＰＲイベント　　（１月）鳥取短期大学の学生によるレシピ開発	キャンペーン展開（７月）によって、関連する農水産物の売り上げが上がった。　　前年同月比（ＰＯＳデータ・点数）　ねばりっこ　１４５％、白ねぎ　１１０％　　　（１月キャンペーンの結果はとりまとめ中）

課題	今後の取組
制度の運用がスタートしたばかりで周知がこれからである。	県ホームページやイベント等でのＰＲや県産品の購入キャンペーン等を実施していきたい。
学校給食等での県内産食材使用の状況把握と維持向上	学校給食及び県立福祉施設では、引き続き状況を把握し機会を見て利用向上を働きかける。実施主体の対象拡大を行った学校給食等食材供給システム化促進事業の周知を図るる。
企業及び産地と連携した地産地消の推進	産地と企業の連携が全面に出るようなキャンペーン実施に向けて関係機関と連絡調整し進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。