教育委員会 教育委員会 高等学校課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 教育委員会教育委員会 | 教育長 横濵純一 | 高等学校課 | 山根孝正 | 31 |
組織ミッション
夢や希望に向かって果敢にチャレンジし、将来の日本や鳥取県に貢献する気概のある生徒の育成
１．政策内容と目標
（１）政策内容
⑤カリキュラム改善
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
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| ２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進 | （１）学力向上の推進 |
（３）今年度の目標
○カリキュラム改善
・高等学校の学科・コースを社会のニーズに応じ、新しい社会を創造できるものへ改編します。
○カリキュラム改善
・地域産業と連携した専門高校のカリキュラム改善を図ります。
○カリキュラム改善
・体験活動や探究的な学習をカリキュラムに取り入れ、生徒のチャレンジ精神、創造力、コミュニケーション能力などを養成します。
○カリキュラム改善
・職業人として必要となる資質や能力を自覚させるため、インターンシップを積極的に展開します。
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | ＩＣＴを活用した学習環境の研究 （トータルコスト予算額千円） | 本県が進めている協調学習を中心とした高校の授業改革を更に効果的に進めるため、ＩＣＴを活用した協調学習のあり方を静岡大学と共同研究し、全国に先駆けた取組で高校生の学力向上を図る。 |
| 2 | 地域を担う人財育成事業 （トータルコスト予算額千円） | 経済・産業構造や就業構造の変化及び産業界のニーズにあった担い手育成に向け、具体的施策の立案や教育プログラムを実施するために、産業界と学校のネットワークを構築し、早期離職防止対策などを検討する。活動成果発表会の開催により、専門高校の取組を各学校間で共有したり、専門高校の生徒を対象にした講座を鳥取大学と連携して開催し、切磋琢磨の機会とする。【再掲2(1)②】 |
| 3 | 特例教育課程による地域研究事業（研究開発事業） （トータルコスト予算額千円） | 教育課程の改善に資する実証的資料を得るため、岩美高校を文部科学省「教育研究開発事業」の研究開発学校に指定し、現行の学習指導要領によらない教育課程の編成・実施を認めることにより、新しい教育課程、指導方法等について、研究開発を行う。 |
| 4 | 高等学校改革推進事業 （トータルコスト予算額千円） | 平成２４年１０月に策定した「今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針（平成２５年度～平成３０年度）」の個別事項について具体化を図るとともに、平成３１年度以降の県立高等学校の在り方の検討も始める。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| ◯大学と連携して取り組むＩＣＴを活用した協調学習のあり方の研究や、文部科学省の指定を受けた新しい教育課程・指導方法こついての研究開発などにより、積極的にカリキュラムの改善に取り組んだ。
○今後の県立高校の在り方を検討する中で、新たな学科やコースの設置や地域と連携した教育の在り方について検討を進めている。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| ・静岡大学と連携し、鳥取西高校と、智頭農林高校でタブレット端末を活用した協調学習の授業について研究を実施した。
・地域を担う人財育成事業において、鳥取県版キャリア教育推進会議を開催し、普通科高校を含むキャリア教育の在り方について検討を行った。
・岩美高校が、文部科学省から研究開発学校の指定を受け、地域の財産を活用した新しい教育課程や指導方法について研究開発を行った。
・平成２５年４月に、次代を担う生徒を育成するための魅力と活力にあふれる本県高等学校教育の在り方について教育審議会に諮問し、今後の県立高校の在り方について検討を進めている。 | ・授業でのタブレット端末の活用効果が認識され、活用を希望する高校が増えた。また、生徒や教員のＩＣＴ活用能力の高まりも見られる。
・普通科高校においてもキャリア教育の推進を進める機運ができつつある。
・山陰海岸ジオパークを題材としたキャリア教育の在り方について研究することで、地域に対する生徒の理解を深め、進路意識を育むることが出来た。
・教育審議会学校等教育分科会において答申案を検討し、今後の高等学校教育の在り方についての議論を深めた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・ICTを活用した学習の効果について、更に研究を進めること。
・普通科高校も含めたキャリア教育の推進について、有効な取組についての検討が必要である。
・社会が変化する中、時代の要請や県人口・生徒数の減少に対応した高校の在り方について検討する必要がある。 | ・校内研修や研究授業等を実施しながら、教育センター等と連携した有効なICTの活用方法を模索する。
・キャリア教育推進会議において、ワーキンググループを組織し、普通科高校のキャリア教育等に有効な施策を検討する。
・今後の県立高等学校の在り方については、平成２６年９月を目処に、教育審議会から答申を受け、年度内に基本方針を決定する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
高等学校課 所属長名 山根孝正 電話番号 0857-26-7929