危機管理局 消防学校の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 危機管理局 | 危機管理局長城平守明 | 消防学校 | 竹田 新太郎 | 9 |
組織ミッション
○複雑多様化する災害に即応でき、より専門的で高度な知識及び技術を持った消防職団員の育成○消防職員に職位や階級に応じて必要とされる能力を段階的・計画的に習得させる○自主防災組織及び一般県民の防災能力向上を図る
１．政策内容と目標
（１）政策内容
消防職員・消防団員教育内容の充実
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
○消防職員・消防団員に対してより実戦的で効果的な教育訓練を実施し、資質の向上を図る。
（３）今年度の目標
○実戦的訓練施設の運用要綱及び要領を定め実科訓練においてより実戦的で効果的な訓練を実施する○教官の現地派遣等により消防団員の教育内容を充実する。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 9 | | 9 | | − |
| 時点 | 平成２５年度 | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 平成２５年度消防学校教育訓練計画 | 消防職員に対するより専門的・実戦的教育訓練の実施） |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 10 | | 10 | | − |
| 時点 | 平成２５年度 | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 平成２５年度消防学校教育訓練計画 | 消防団員に対するより効果的・効率的な教育訓練の実施 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 消防学校費 （トータルコスト予算額83812千円） | ○消防職員教育・初任教育（平成25年4月2日（火）〜9月20日（金））、・救急科（平成25年9月24日（火）〜11月15日（金）、・救助科（平成25年11月20日（水）〜12月18日（木）、・火災調査科（平成26年1月22日（水）〜2月5日（水）、・上級幹部科（平成26年3月10日（月）〜14日（金）、・指揮研修（平成26年1月14日（火）〜17日（金）、・警防研修（平成26年3月17日（月）〜20日（木）、・救助研修（平成26年2月26日（水）〜28日（金）、実火災体験型訓練コース（年4回、5月、6月、10月、11月）○消防団員基礎教育（平成25年5月11日（土）・10月20日（日）合計2回、・警防科平成25年10月6日（日）、・機関科（平成25年9月28日（土）、・幹部教育（平成25年11月17日（日）・2月1日（土）合計2回）、・女性団員機関（平成25年11月10日（日）、・消防操法指導科（平成25年5月18日（土）19日（日）・、消防操法科（平成26年3月8日（土）、・救助科（平成26年2月16日（日）、現地教育、一日入校は要望により随時開催） |
| 2 | 消防学校資機材整備拡充事業 （トータルコスト予算額4054千円） | 同上 |
| 3 | 消防学校支援教官事業 （トータルコスト予算額1343千円） | 同上 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ◎（予定以上） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 10 |
| 評価理由 |
|---|
| 当初の計画通り教育訓練を実施することができた。また、実戦的訓練施設を使ったより実践的で効果的な訓練を実施することができ、教育内容の充実が図れた。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
|---|
| １ 教育訓練の実施状況
○消防職員
初任教育第３０期 ４月２日〜９月２０日
救急科第１３期 ９月２４日〜１１月１５日
救助科第１７期 １１月２０日〜１２月１８日
指揮研修第６回 １月１４日〜１月１７日
火災調査科第１１期 １月２２日〜２月５日
救助研修第２回 ２月２６日〜２月２８日
上級幹部科第１期 ３月１０日〜３月１４日
警防研修第２回 ３月１７日〜３月２０日
実火災訓練コース第１回目 ５月１６日
実火災訓練コース第２回目 ６月１２日
実火災訓練コース第３回目 １０月２５日
実火災訓練コース第４回目 １１月８日
○消防団員
基礎教育第６２期 ５月１２日
基礎教育第６３期 １０月２０日
消防操法指導科第３６期 ５月２５日〜２６日
機関科第４８期 ９月２９日
警防科第４３期 １０月６日
女性団員教育第７期 １１月１０日
幹部教育第３７期 １１月１７日
幹部教育第３８期 ２月１日
救助科第２期 ２月１６日
消防操法科第１０期 ３月８日
２ 平成２５年度の教育訓練の取り組み
平成２４年度に整備した実戦的教育訓練施設（実火災体験型消防訓練施設、移動式消防訓練施 設、倒壊建築物救助訓練施設）を活用した訓練カリキュラムを既設の教育に取り入れた。
○消防職員教育
既設の教育：初任教育、専科教育救助科、専科教育火災調査科、幹部教育上級幹部科
また、実戦的教育訓練施設（実火災体験型消防訓練施設）に特化した特別教育実火災体験型訓 練コースを新設した。
○消防団員教育
既設の教育：専科教育警防科
| 実戦的訓練施設を使ったより実践的で効果的な訓練を実施することができ、教育内容の充実が図 れた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| １ 全般
○非常勤教官は９月末までの勤務であり１０月以降は教官が４名に 減少し、年度後半の教育量（職員、団員、県民）に対して教官の負 担が増加する。平成２７年度からは教官３名体制となるので、教育 訓練計画の見直しが必要である。
２ 消防団員
○警防科、幹部教育、女性団員教育の入校者が少ない。
○東・中部地区での教育訓練を開催検討する上で、放水訓練等を安 全実施できる施設がない
| １ 消防職員教育
○平成26年度から救急救命士処置拡大コースを２回実施（１０月、１月）する。
○教育訓練５ヵ年計画（H28〜H32）を決定する。
２ 消防団員教育
○消防団員教育のニーズについてはアンケートを実施し（５月頃）、その結果を踏まえ、消防学校教育推進会議（９月頃開催）の 中で検討していく。
○平成26年度は、警防科の実施を取りやめる。また、幹部教育の開催回数を２回から、利便性を考慮し中部地区開催とし１回と
する。さらに、幹部教育及び女性団員教育については利便性を考慮し中部地区で開催する。
○その他の教育種別で要望がある場合は、現地教育で対応することとし、訓練車両及び訓練場所は要請元消防団で準備する。
○「消防学校教育推進会議」での要望事項について、平成26年度は次のとおり対応する。
・機関科に小型ポンプの項目を取入れる。（小型ポンプ全般の説明を行う。）
・小型ポンプを使った訓練については、一日入校・出前講座でも対応する。
・安全管理に関する専科については、現在のカリキュラム上での安全管理に関する教育を継続実施していく。
なお、平成２５年度中に、消防庁から消防団教育の教育訓練基準が改正される予定となっており、改正内容によっては上記 対応に変更もありうる。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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消防学校 所属長名 竹田 新太郎 電話番号 0859-27-0353