平成25年度工程表
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商工労働部 経済産業総室 通商物流室の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
商工労働部経済産業総室部長 岡村整諮 総室長 網濱 基通商物流室吉川寿明9

組織ミッション

@境港を通じて物流が動く仕組みづくりの推進による貨物誘致、企業誘致、定期航路拡充
A県内企業の販路拡大による貿易促進
B環日本海定期国際フェリー航路運航の安定化

1.政策内容と目標

(1)政策内容

境港の物流拠点化

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
U 産業未来・雇用創造鳥取県の地理的優位性を活かし、中国路線等を含め環日本海時代をリードする航路・空路の拡充を図り、経済成長の著しい北東アジア地域への結節点として、国際物流・フェリーターミナル整備に着手するなどゲートウェイ機能を強化します。

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくB-1北東アジア諸国との距離感など地理的優位性を背景に、米子空港の2,500メートル化、定期航路・航空路の拡充等により、国際経済交流を促進します。

(3)今年度の目標

貨物誘致インセンティブ制度の活用等により、コンテナ取扱量の増加を図る。境港コンテナ取扱量 18,883TEU

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
境港コンテナ取扱量成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値12,209TEU18,280TEU18,883TEU21,900TEU
時点H21H24H25H30
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1境港輸出入拠点化支援事業 (トータルコスト予算額23294千円)境港の輸出入拠点化に資する機能整備を促進する者に対し助成を行い、境港の機能強化を図る。
2境港大量貨物誘致促進支援事業 (トータルコスト予算額38294千円)境港定期航路を利用して新規に大量貨物(定期的に一定量以上)を輸送する荷主に対して、輸送経費の一部を一定期間助成する。
3企業立地認定事業者貨物誘致支援事業 (トータルコスト予算額3294千円)海外との間で部品の調達及び供給など海外企業との取引が拡大する中、企業立地の検討にあたっては、優位性のある貿易港の存在が重要である。そこで、県内への企業立地を促進するインセンティブとして、境港外貿定期航路利用に対する助成制度を創設し、企業誘致による雇用の拡大と境港利用拡大の双方を促進する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
円高や中国の需要減等により落ち込んではいるが、直近では持ち直しの動きが見られる。 

H25年度の取組成果
・工業製品の輸出入促進のための山陰流通トリニティセンターの活用 ・年間を通じて、取扱貨物量が前年を上回り、平成23年の過去最高であった取扱貨物量を上回り、過去最高を記録した。(H24:18,280TEU→H25:23,398TEU [対前年比28.0%増]) ・韓国航路は、19,158TEU、前年比30.7%と大幅な増加、中国航路は4,240TEU、前年比17.2%の増加となった。
課題今後の取組
境港の定期航路の拡充と利便性向上・工業製品の輸出入促進のための山陰流通トリニティセンターの活用 ・上海定期コンテナ航路のファースト&ラストポート化の推進  →大口荷主等や船舶代理店、輸送事業者と連携した取り組みの実施 ・境港のサービス機能の充実、強化  →境港輸出入拠点化機能強化の支援(境港輸出入拠点化支援事業)  →トランシップを活用した境港〜東南アジアルートの確立  →国際複合一貫輸送、様々な輸送モードの可能性の検証(トライアル輸送、GTI地方協力委員会の鳥取県開催) ・DBS航路の安定化  →渤海、中露国境、シベリア鉄道等の輸送ルートの開発と定着化(トライアル輸送)

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

通商物流室 所属長名 吉川寿明 電話番号 0857-26-7661


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