商工労働部 商工政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 商工労働部 | 岡村整諮 | 商工政策課 | 小濱洋明 | 20 |
組織ミッション
・安定かつ持続可能な経済成長の実現など県内経済・産業振興のため、関係者等との協働による企画立案及び「鳥取県経済成長戦略」による施策の推進。
・雇用経済情勢に応じた全庁挙げた緊急的な雇用・経済対策の実施及び「雇用創造１万人プロジェクト」の着実な推進による雇用環境の改善。
・(総合特区)西部圏域における地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
雇用創造１万人プロジェクトの着実な推進による雇用環境の改善
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | 地場産業の強化、積極的な企業誘致、農林水産業・観光・教育・福祉・医療等のあらゆる分野で雇用の場の確保を図り、緊急雇用対策も臨機応変に実施することにより、４年間で１万人分の雇用創造を目指します。これにより、全国平均を上回る有効求人倍率を確保します。 |
（３）今年度の目標
厳しい雇用環境を打破し、若年者の定着できる地域社会を実現するため、県の施策効果によって、３，４００人分の雇用創造を図る。
（内訳） 一般事業分 ２，４００人、緊急雇用事業分 １，０００人
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | － | （H23～２４実績）
雇用創造分５，２９３人
緊急雇用分４，６６６人
計 ９，９５９人 | 雇用創造分２，４００人
緊急雇用分１，０００人
計 ３，４００人 | 雇用創造分３，２４７人
緊急雇用分１，１３４人
計 ４，３８１人 | 雇用創出分１０，０００人
緊急雇用分 ５，０００人
計 １５，０００人 |
| 時点 | － | H23～24 | H25 | H25 | H26 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アジェンダ | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 雇用創造１万人プロジェクト推進費 （トータルコスト予算額3538千円） | 平成23年度に策定した「雇用創造1万人プロジェクト」の進捗管理及び追加施策の検討等を行うため、1万人雇用推進会議等を開催し、プロジェクトの推進を図る。
雇用創造1万人推進会議（5月）
経済雇用対策推進チーム会議（4月、5月、10月、11月） |
| 2 | 医療、福祉、教育分野 （トータルコスト予算額2,300,000千円） | ○医療人材の確保、働く環境整備
○介護需要拡大への対応、障がい者地域移行サービス基盤整備、保育サービスの充実
○障がい者就業教育、学力向上・不登校対策等の充実 |
| 3 | 産業分野 （トータルコスト予算額7,600,000千円） | ○成長産業・事務系企業、リスク分散企業誘致促進
○ＥＶ・太陽光産業育成、ＬＥＤ製品技術開発、バイオ産業・コンテンツ産業の創出
○経営革新支援、企業再生支援などによる経営力強化
○農林水産分野での新規就農促進
○エコツーリズム、まんが、ジオパーク、温泉地活性化等による観光入込客増 |
| 4 | 緊急雇用 （トータルコスト予算額5,600,000千円） | ○緊急雇用創出事業（件による直接緊急雇用を含む）
○埋蔵文化財発掘調査 |
| 5 | 下支え施策 （トータルコスト予算額600,000千円） | ○企業ニーズに即した人材育成
○ミスマッチ解消のための早期（再）就職支援
○企業の正規雇用の後押しによる良質な雇用促進
○学生・保護者への県内企業情報の提供によるＩＪＵターンの促進
○県内企業が開発・生産する新製品や地産地消ＰＲによる県産品利用促進 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| Ｈ２３～Ｈ２５までの雇用創造実績は８，５４０人で、目標７，２００人を上回る進捗 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| ○Ｈ２５緊急雇用・経済対策アクションプランを策定し、プロジェクトの加速・前倒しに取り組んだ。
４月２６日 経済雇用対策推進チーム会議
５月２２日 雇用創造１万人推進会議
○県内で発生している大型の事業所閉鎖及び国の補正予算への対応並びに鳥取県緊急経済対策（平成２５年度２月臨時補正予算）について、関係機関との情報共有と意見交換のため、随時、緊急会議を開催。
１２月 ９日 経済・雇用対策緊急会議
２月１４日 緊急経済・雇用対策会議
| ○Ｈ２５緊急雇用・経済対策アクションプラン策定（Ｈ２５年５月）
○Ｈ２５雇用実績 → Ｈ２５の目標達成
・雇用実績人数（H26.4.15判明分の暫定値）
雇用創造 ２，７５９人（目標２，４００人）
緊急雇用 １，１３４人（目標１，０００人）
○Ｈ２３～Ｈ２５通算雇用実績 → 目標達成
・雇用実績人数（H26.4.15判明分の暫定値）
雇用創造 ８，５４０人（目標７，２００人）
緊急雇用 ５，８００人（目標５，０００人）
○有効求人倍率 → 着実に改善している
・0.71倍（H24.1月） → 0.72倍（H25.１月） → 0.97倍（H26.1月）
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 雇用創造目標の達成に向け着実に成果を上げているが、平成２６年４月の消費税増税の経済・雇用への悪影響が懸念されるため、商工団体、鳥取労働局等と連携を密にして実態を把握し、必要に応じて追加の対策を検討する必要がある。 | 平成２６年５月を目途にＨ２６緊急雇用・経済対策アクションプランを策定し、目標達成に向けて雇用創造施策を実施するとともに、必要に応じて追加施策を検討する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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商工政策課 所属長名 小濱洋明 電話番号 0857-26-7602