商工労働部 雇用人材総室 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 商工労働部雇用人材総室 | 部長 岡村整諮
総室長 小林直樹 | 産業人材育成センター | 平井直也 | 56 |
組織ミッション
企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
普通課程職業訓練
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②地域産業のニーズを踏まえて高等技術専門校のあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンターと一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
県内産業を支える優れた産業人材の育成
（３）今年度の目標
普通課程修了者の就職率向上
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | － | 70.6％ | 90％ | 77.8％ | 90％以上 |
| 時点 | － | H25.3 | H26.6 ※訓練終了後３ヶ月経過後の就職率とする | H25年度分訓練・・・７７．８％（H26.3現在）
（参考：H24年度分訓練・・・87.3％（H25.6現在） ） | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | 地域の経済界を支える優れた技能者を養成するため普通課程職業訓練（１～2年間）を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 職業訓練事業費（長期訓練） （トータルコスト予算額139,467千円） | 年間を通し、普通課程各科における訓練の効果的な実施と、修了生の就職支援の充実
・（４月）企業ニーズを踏まえたカリキュラムの作成
・（年間を通して）生徒の意欲向上、高い知識習得、実践的な技能向上をはかる訓練の提供
・（随時）就職に有利な資格取得の促進
・（随時）外部講師を活用し、最新の企業ニーズに即した訓練、情報の提供
・（随時）職員の資質向上研修
・（年間を通して）各科指導員と就職支援員が連携した就職先企業の開拓及び一人ひとりの状況や適性を見据えたキャリアコンサルティングの実施
・（就職後）指導員による職場訪問等アフターフォローと企業ニーズの情報収集 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 年度当初値と比べるとＨ２５年度訓練対象者の就職率では約１割増加している。なお、今年度目標値の就職率は訓練終後３ヶ月経過した時点の目標値であり、Ｈ２４年度訓練対象者のH25.6現在の就職率からみると目標値に近い成果があった。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 各指導員による指導はもとより、平成２３年度より配置された普通課程専任の就職支援員による就職支援を強化し、個別就職相談や企業訪問による求人開拓など一人でも多くの就職先確保に取り組んだ。 | 平成25年度修了生の就職率（施設内訓練、委託訓練の平均値）は、３月末77.8%となり、２５年度当初値と比べると約1割の増加となった。また、Ｈ２４年度訓練対象者のH25.6現在の就職率からみると目標値に近い成果があった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 引き続き、一人でも多くの訓練性の就職に向けて、訓練生に対してきめ細かな就職支援を行うとともに、企業ニーズを訓練カリキュラムに反映させていく必要があるが、普通課程専任の就職支援員の配置が２６年度からなくなったことに伴い、一層、訓練担当指導員の生徒指導、就職支援指導が求められる。 | ・専門技術研修のほか、生徒指導、就職指導等についても可能な限り研修を受講し、指導担当職員の能力向上を図る。
・今後も、企業訪問等による企業ニーズを踏まえ、可能な内容は職業訓練内容に反映させることにより、より企業ニーズに即した人材育成を図っていく。
・平成２５年度に当センター内に職員を構成員とする経営委員会、その下部組織として４つの各委員会を設置した。下部組織のひとつ「就職支援委員会」において、就職促進の取り組みを一層図っていく。 |
| 平成２５年度より、校名が変更となったことによる認知不足から、普通課程への入校促進に今まで以上の取り組みが必要となっている。 | 平成２５年度に当センター内に職員を構成員とする経営委員会、その下部組織として４つの各委員会を設置した。下部組織のひとつ「生徒募集委員会」において、入校促進の取り組みを一層図っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
産業人材育成センター 所属長名 平井直也 電話番号 0858-26-2247