県土整備部治山砂防課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
県土整備部	長谷川　具章	治山砂防課	山本　秀樹	15

・土砂災害・山地災害を未然に防止するための災害に強い県土づくり
・地域防災力の向上を目指すため、土砂災害に関する情報発信及び避難態勢を整備
・採石場・砂利採取場の安全性の向上のための指導監督
・自然環境の保全・形成を図るため、森林の維持造成

土砂災害特別警戒区域（ﾚｯﾄﾞ区域）の指定

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
				○

平成２８年度末までに、県内の土砂災害危険箇所６，１６８箇所の全てのﾚｯﾄﾞ区域の指定を完了

１，４００箇所の指定（指定累計４，０００箇所）

指標名	指標の分類
指定箇所数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	157	２，５５９	４，０００	３，５３８	６，１６８
時点	平成２１年度末	平成２４年度末	平成２５年度末	平成２５年度末	平成２８年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	（トータルコスト予算額-千円）	１　地元説明会の開催（上半期）２　法に基づく指定手続き（関係市町への意見照会）の実施（１２月末）３　指定告示（３月末） ※指定手続きが難航している箇所については、随時、再説明、市町への協力依頼などを行い、地元の理解を得て指定を行う。

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
今年度指定累計４，０００箇所を目標にしていたが、指定累計数は３，５３８箇所である。市町に意見照会する事務手続き中の箇所が５６８箇所あり、それを含めると累計４，１０６箇所となり、目標数に達する。

H25年度の取組	成果
・地元説明会や法に基づく指定手続きの実施状況を確認、問題点などの把握。・指定に反対意見等がある市町に対して、首長と治山砂防課長との意見交換会を実施し、状況確認や指定への協力依頼を行った。・支援補助制度の改正に併せて、各市町担当者と意見交換を行った。	今年度は９８２箇所を指定告示済み。また、対策工事が完了した箇所３箇所の指定解除を告示した。指定累積数は３，５３８箇所。

課題	今後の取組
・指定手続きが難航している箇所については、市町への協力依頼、住民の理解を得るための再説明等を実施する必要がある。	・レッド指定により、過疎化を懸念する町もあることから、指定の必要性、支援補助制度等を丁寧に説明して市町の理解を求めていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。