教育委員会 教育委員会 教育総務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 教育委員会教育委員会 | 教育長 横濵純一 | 教育総務課 | 森田靖彦 | 33 |
組織ミッション
「自立した 心豊かな 人づくり」の推進を念頭におき、学校・家庭・地域全体で子ども達の教育を共に考え、支えることが出来る豊かな人間関係が定着した地域づくりを目指し、元気あるれる教職員が能力を遺憾なく発揮し、教育委員会事務局全体業務の推進と調整の役割を果たす
１．政策内容と目標
（１）政策内容
③教職員の過重負担・多忙感の解消
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
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| ３：学校教育を支える教育環境の充実 | （２）教育現場の創意工夫を活かした特色ある学校運営の推進 |
（３）今年度の目標
○教職員の過重負担・多忙感の解消
・教職員の仕事内容の見直しをはじめとした学校現場における教職員等の過重労働対策を推進します。
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 教員の多忙感解消に向けた取組（プロジェクトチーム（仮称）による取組） （トータルコスト予算額千円） | 教師が子どもとじっくりと向き合い、心が通い合う教育を実践するため、教師の時間的、精神的ゆとりを生み出す取組みの具体的な行動計画を策定し、県、市町村、学校、教育関係者が一体となって取り組む。 |
| 2 | 学校問題解決支援事業 （トータルコスト予算額千円） | いじめ等の児童・生徒を取り巻く問題の解決や教職員の負担軽減に向けて、弁護士等の専門家の活用や関係機関の連携体制を構築することにより、学校を支援する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| ◯教職員の多忙感解消については、教職員いきいき！プロジェクトチームを５月に設置し、学校種等ごとの４つのワーキンググループで行動計画等の検討を行っているところであり、その結果を踏まえて各対策を実施し始めたところである。
◯学校問題解決支援事業については、弁護士による相談窓口に毎月相談が寄せられている。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 教職員いきいき！ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの設置して教職員の多忙感解消に向けた対策を検討する。
学校問題解決支援事業の一環として、東部・中部・西部の弁護士（各１名）と相談業務契約を締結し、法的な問題の未然防止や解決に向け、学校が相談できる窓口を設置した。
校長会等を通じて、制度の周知を行った。 | 教職員の多忙感解消については、教職員いきいき！ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを５月に設置し、学校種等ごとの４つのﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟで行動計画等の検討を行い、着手できるものから実施に着手した。
学校問題解決支援事業については、法律の専門家である弁護士の助言を受けることで、問題発生の未然防止や困難事例の解決を図り、教職員の負担軽減を図った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 教職員の多忙感解消については、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑでの検討結果を踏まえ、対策が着実に実施される必要がある。
学校問題解決支援事業については、より多くの所属に有効利用してもらえるよう、引き続き制度の概要や趣旨を各所属に周知することが必要である。 | 教職員の多忙感解消については、引き続き新たな対策の検討を行うとともに、実施する取組が着実に進むようその状況を把握し、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ等で進捗管理を行っていく必要がある。
学校問題解決支援事業については、引き続き機会を捉えて周知していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
教育総務課 所属長名 森田靖彦 電話番号 0857-26-7914